中古住宅というとどんなイメージをお持ちだろうか。やはり誰も住んだことがない新築がいいと思われるだろうか。政府や与党は売れ残りがちな中古住宅の流通を促進するため、宅地建物取引業法の改正案の提出を検討している。
政府目標「今後5年で倍増の20兆円へ」
国土交通省の資料によれば、少子高齢化が進むなか、世帯数は2015年をピークに減少していくと予想されている。また、2008年の国内住宅ストック数は約5,760万戸であり、世帯数合計の約5,000万世帯を上回っているとしている。
今後は新築住宅ばかりでなく中古住宅の活用も進むと思われるが、同資料によると全住宅流通量のうち中古住宅の流通は13.5パーセントにすぎず、中古住宅市場の活性化は避けて通れない状況だ。政府は中古住宅市場の拡大を目標としており、今後5年間で20兆円規模まで倍増することを目指している。
中古住宅購入時の懸念点とは？
中古住宅購入時に懸念となるのが、欠陥の有無や補修がどれだけ必要かといった情報だ。これまでは販売者側から十分な説明がないまま購入してしまうことが多く、購入後に発覚し「十分な説明がなかった」とトラブルになるケースもあった。このようなトラブルを防ごうと、専門家による住宅診断を実施し、どの程度劣化しているかといった説明を仲介業者に義務付けるという方針を示している。
