スポーツ庁
(写真=Thinkstock/Getty Images)

スポーツ庁の設置法が2015年5月13日の参議院本会議にて可決した。これにより来る10月にスポーツ振興、オリンピック・パラリンピックを担当するスポーツ庁が設立される。スポーツ庁の設置によってどんな銘柄に影響があるのかを見ていきたい。


スポーツ庁の組織、予算規模

文部科学省のウェブサイトによると、スポーツ庁は文部科学省に属し、「政策課」「スポーツ健康推進課」「競技力向上課」「スポーツ国際課」「オリンピック・パラリンピック課」の5課で構成され、2015年度のスポーツ関連予算290億円を預かることになる。

予算規模はJOC(日本オリンピック協会)の予算が79億円(平成26年度)の約3.7倍。日本サッカー協会の平成27年度予算158億円の1.8倍であり、官民のスポーツ関係では最大の予算を持つ。

各課の主な業務は、「政策課」は国内外の動向調査、戦略的広報を担当し、「スポーツ健康推進課」は予防医学の知見に基づくスポーツの普及が主業務である。また、「競技力向上課」は医・科学を活用した競技力向上策の開発を担い、「スポーツ国際課」はスポーツを通じた国際貢献、世界のスポーツ界への積極的関与(人材育成・派遣等)が役割である。「オリンピック・パラリンピック課(時限)」はその名の通り、2020年東京五輪の振興である。

各課の主な業務から推定するとスポーツ庁は、オリンピック関連銘柄だけではなく、予防医学、スポーツ医学、スポーツ振興に関わる幅広い銘柄に影響をもたらすことが予想される。


味の素やキリンHD

スポーツ医学、スポーツ振興の視点からスポーツ庁関連銘柄を挙げてみよう。

まずは味の素 <2802> である。味の素は東京五輪のサッカーやラグビー会場候補となっている味の素スタジアムのネーミングライツ(施設命名権)を有しているだけではなく、味の素トレーニングセンターでの栄養サポート、JOCのゴールドパートナーとして日本オリンピック選手団へのサポートを実施している。

味の素の中期事業計画では、栄養補助食品であるアミノバイタルやヘルスケアが属する事業の年売上高平均成長率を6.7%と他事業より高くしており、アスリート支援による栄養補助食品の売上増を目論んでいる。

また、ビールメーカー各社もスポーツ振興に深く関わっている。キリンHD <2503> は1978年からの日本サッカー協会のスポンサーとして支援している。アサヒグループHD <2502> は、野球日本代表「侍」ジャパンのスポンサーに加え、JOCの東京2020ゴールドパートナーになっている。

スポーツ庁の初代長官にはJリーグ初代チェアマンや日本サッカー協会の会長を務めた川淵三郎氏が就任するとの観測もあり、サッカー繋がりであるキリンHDは有望な関連銘柄と考えられる。