（写真＝PIXTA）
米国では史上初のNYダウ1万8,000ドルを突破したことにより最高経営幹部が自社株を換金して収益を手中に収めるケースが多く見られた。CEOをはじめとする役員達は、大量のストックオプションの権利を与えられており、しかも自分の報酬に直結する自社株のパフォーマンスに影響を与えるニュースリリースの発表タイミングを計る権利をも有している。
つまり、決算発表のような定期的なものを除き、増配や自社株買いといった株価の好材料についてはその発表に関しての裁量権をもっているため、自らの株式の権利行使付与のタイミングに合わせて調整ができるのだ。今のところこれは合法とされているため、株価が上昇した際に権利行使をする役員が多いのは当然のこととなる。
米上場企業で経営層の自社株買いが顕在化
ただ、その一方で、これと逆の動きをとるケースも多くなっている。つまり今後も株価の上昇がさらに続くとして自社株を買っているということだ。米インサイダー・インサイツ・ドットコムによると、こうした状況は、資本財や素材企業、消費財メーカーなど米国内の基幹企業で多く見られると指摘している。
同社の調査によれば、先ごろ金融ビジネス部門を売却し製造業に回帰することを宣言したゼネラル・エレクトリック（GE）や大手コーヒー紅茶販売のキューリグ・グリーンマウンテン（GMCR）、大手石油関連企業シェブロン（CVX）、家庭用品ブランドのニューウェル・ラバーメイド（NWL）などではここ最近、取締役が自社株を購入している。こうした動きは株式投資の際にかなり参考になるとしている。
