（1）労働力不足の解消

総務省の労働力調査 によると、2015年5月1日時点の生産年齢人口（15~64歳）は、7,715万人となっている。毎年100万人ペースで生産年齢人口が減少しており、このままいけば、40年後には、3,700万人と半減してしまうことになる。労働力の不足を解消するためには、移民を受け入れるしか方法はない。

（2）経済発展に不可欠

人口が減少すると、労働力だけでなく消費も減少するので、経済発展は難しい。少子化対策によって、人口減に歯止めをかけることも大事であるが、出生率の引き上げは簡単なことではない。それに対して、移民の受け入れは即効性が期待できる。移民の受け入れにより人口が増えれば、今後も経済成長を続けることができる。

（3）社会貢献

開発途上国から労働者を受け入れることは、相手国経済に貢献することになる。また、日本で多くを学び、その外国人が出身国に帰れば、日本のよき理解者になってくれる。それが、将来的には安定的な国際関係を形成することになる。

以上のとおり、移民受け入れについて反対、賛成ともに正当化の根拠があるわけだが、人口が減少し続けているという事実は数字が示している。そして、経済の発展には労働力や購買力が必要になるので、人口減少下で経済成長を続けることは難しい。急激な出生率の増加が望めないと考えると、移民を受け入れてでも経済成長を維持するか、経済規模を縮小してもやむを得ないと考えるかの2択になる。

もし移民を受け入れるのならば、移民に対する語学教育や社会保障など受け入れ体制の整備が欠かせない。近い将来、選択を迫られる時期が訪れると思うが、一度移民を受け入れれば後戻りは難しい。慎重な判断が望まれる。（ZUU online 編集部）（ZUU online 編集部）