（写真＝PIXTA）
株式投資する企業を選択する基準の一つとして「優待制度」の注目度が増している。優待株は、相場全体が下がっている時にも、優待の魅力から売りを躊躇ったり新規に購入したりする投資家が多いことから、これまでも「下げ相場に強い」と言われてきた。
それが最近ではもっと積極的な意味で、株価を上昇させる大きな要素であるとの認識が定着してきたのだ。
特に、優待制度の新規導入・拡充をした企業は、個人投資家を大切にする企業姿勢を反映しているものとして人気を高めている。ここでは9月から優待制度を新設・拡充した企業の中から10銘柄を紹介していくことにしよう。
9月株主株主優待（1）ユナイテッド・スーパーマーケットHD <3222>
傘下にマルエツやカスミ、マックスバリュ関東を持つ、イオン系の食品スーパー最大手の同社の株主は、これらの店舗で使える優待券を貰えることになった。
100円の優待券が100株の保有なら30枚、500株なら60枚、1,000株なら100枚といった具合。優待券は1,000円を買い上げる毎に1枚使用することができるので使い勝手が良く「制度の有難味」が満喫できそうだ。
9月株主株主優待（2）ひらまつ <2764>
創業者の平松博利氏が経営者とシェフを兼任する同社は、ワイン通販を20％割引にする優待制度を始めるという。高級フランス料理店などを展開するほか、ウエディングにも強みを発揮する同社のブランドイメージを、上手く生かした制度と言えるだろう。
9月株主株主優待（3）日本ピラー工業 <6490>
液体の漏れを防ぐメカニカルシールの業界大手で、フッ素樹脂応用製品のピラフロンも手掛けている同社は、100株の保有に対してクオカード1,000円分を株主優待とした。現金の配当だと税金を取られるが、クオカードなら税金が引かれないというのもメリットだ。
9月株主株主優待（4）大東港運 <9367>
畜産物や冷凍食品を軸とする輸入貨物の取り扱いを業務の柱としている同社も、優待制度として1,000株の保有に対して3,000円分のクオカードを提供する。日々の取引額は少ない同社株だが、割安感が強いだけに、指値を入れてじっくりと購入のタイミングを見計らうのも手だ。
9月株主株主優待（5）大日本塗料 <4611>
塗料国内4位で三菱色の濃い同社は、重防食や住宅建材用に強みを持つ。傘下企業は照明機器や蛍光色材事業なども営んでいる。同社も優待制度として、1,000株の保有で1,000円分、10,000株の保有なら3,000円分のクオカードを提供する。
9月株主株主優待（6）イハラケミカル工業 <4989>
有機中間体等を製造販売している同社は、母体のクミアイ化学工業 <4996> へ農薬原体を供給するなど農業に縁が深いことにちなんで、100株の保有に対して工場や研究所がある静岡の銘茶2,000円相当を優待品として提供する。
9月株主株主優待（7）カワタ <6292>
プラスチック成形・合理化周辺機器ではトップクラスで、アジアを軸に海外展開を広げる同社は、今年の2月に優待制度の新設を発表していた。
9月からは単元株を1,000株から100株に引き下げ、それに合わせて500株以上の株主も1,000円相当の商品が選べるようになるなど、個人投資家向けのアピール度合いを高めている。
9月株主株主優待（8）エスエルディー <3223>
関東を中心に、店舗ごとのきめ細かな対応に定評のある「kawara CAFE&DINING」などを直営展開する同社は、音楽イベントを手掛けていることでも知られている。
100株保有に対して直営飲食店で50％割引の優待券1枚が提供されるという制度も、同社独自の店舗展開を好むファンには垂涎のサービスと言える。
9月株主株主優待（9）ヒューマンウェブ <3224>
同社は牡蠣の直営レストランを全国展開するほか、厚労省以上の衛生基準を誇る養殖や加工にも進出している。新設の株主優待制度は、毎年9月末と3月末に１単元の100株以上を保有する株主に対して直営店舗「OPC（オイスターピースクラブ）」のポイントまたはポイント相当額の同社厳選の牡蠣商品を贈るというもの。
9月株主株主優待（10）オリエンタルランド <4661>
入園者数が世界有数の東京ディズニーランド・シーを運営するほか、ホテルや商業施設に業容を拡大している同社は、サービスに定評を持っている。
100株の株主でもワンデーパスポートが提供されていたのだが、2015年9月末の基準日から3年間継続保有した株主には2018年9月末に2枚が追加発行されることになった。さらにその後の継続保有にも優待制度が用意されているという。
個人株主を尊重する企業姿勢が株主優待制度の背景にある限り、投資家にも「長期安定保有」という返礼が求められているのかもしれない。いずれにせよ、各社が提供している情報を通じて制度の詳細を知った上で、自分に合った銘柄を選択することが肝心だ。（ZUU online 編集部）
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
