節税を考える3つのステップ

私たち相続の専門家が具体的な対策に取り組むときは、財産評価をし、課題を確認した上で、財産やご家族の状況に応じたオーダーメードのご提案をしています。ここで節税対策を立てるときの基本的な3つのステップを紹介しましょう。

①相続発生時にできる節税を考える
②生前贈与などの特例を利用してできる節税を考える
③現金・不動産を利用してできる節税を考える

①は相続税の申告時にできる手法で、何も対策をしていない人でも考えられます。ここには、家族が居住している宅地などの評価額を下げる「小規模宅地等の特例」などが当てはまります。土地の評価では、大幅に評価額を下げられる「広大地評価」の適用可能性があるか、なども確認します。

②は「配偶者の贈与特例」などが含まれます。金額は大きくありませんが生前にできる節税です。

③は現金や不動産を使ってできる対策です。生前にしかできない対策で、財産の形を変えたり、活用したりすることで大きく節税することができます。

このように、節税を考える3つのステップのうち2つが生前でなければできないものとなっており、相続税を少しでも節税するためにいかに早く取り組むかが大切かわかります。


生前対策が「争続」を防ぐ

生前に相続税対策を行っておくことのメリットはこのほかにも多くあります。たとえば、相続人が認知症になってしまう前に対策ができる、遺産分割でもめるのを防ぐ―—などです。

ちなみに生前の対策として思い浮かびやすい遺言書についてですが、「もめる遺言書」ならば、残さないほうがよいでしょう。もし作るのであれば、必ずオープンにしておきましょう。「誰かが作らせたのではないか」との疑いがトラブルの元になりかねません。公平に分けられないときは理由を明記する、財産のことだけでなく感謝の気持ちなども残しておくといったことなども重要です。配慮のある遺言書があれば、深刻な揉め方をすることはありません。

相続が発生してからの節税も不可能ではありません。しかしそれ以上に、生前にできることの方が圧倒的に多く、はるかに効果的です。さらに生きているうちに対策することでより確実に、大きな節税を実現することが可能になることは間違いありません。

普段から家族間でコミュニケーションをとっておくことや、財産、生前贈与についてオープンにしておくことも忘れてはならない生前対策です。相続には親子、きょうだいの信頼関係や絆が結果的に反映されます。「争続」となって弁護士に依頼することになれば、弁護士費用がかかるばかりか、特例などが使えず、節税できません。「相続は家族のテーマ」という認識を持ち、早いうちから家族全員で対策に取り組みたいところです。

次回からは、数百万から数千万円を節税したご家族の実例を紹介しながら、生前にできる不動産を使った対策について解説したいと思います。※次回は10月17日に掲載予定

曽根 恵子（そね・けいこ）
「相続コーディネート実務士」の創始者として１万3000件の相続相談に対処。株式会社夢相続の代表取締役として、感情面に配慮した“オーダーメード相続”を提案。相続プランによって「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。相続コーディネート協会代表理事。公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士。不動産有効活用専門士。

【知って得する! 不動産を活かした生前の相続対策】
②自宅を妻に贈与で節税「配偶者の特例」の威力
③相続のプロはなぜ不動産購入を勧めるのか？

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