台風,農産物被害
(写真=Thinkstock/Getty Images)

毎年、日本へやってくる歓迎されざる訪問者「台風」。ことしは7月以降、すでに4回の本土上陸を記録し、9月には秋雨前線が台風の影響を受けて豪雨となり鬼怒川が決壊、茨城県常総市に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。

台風は人や家屋、さらには電気、水道などのライフラインに被害をもたらすのはもちろん、農産物の生産地にも大きなダメージを与える。そして必ずと言っていいほど野菜価格の高騰がニュースになる。今年も例外ではない。それでは、野菜を原材料とする食品メーカーなどは、この事態にどう対処しているのだろうか。


食品メーカーは生産者と長期契約

漬物業界首位のピックルスコーポレーション <2925> は、年間を通じて安定的に材料を調達するため全国各地の農家と契約、外食産業のブロンコビリー <3091> も農家と長期契約を結ぶことで備えている。食品メーカーは大部分の原料を契約栽培で調達するほか、外国に生産拠点を持つ企業もある。ワタミ <7522> はグループ会社が生産する野菜を使用、キューピー <2809> はJAとの合弁会社を設立し、JAの集荷力を生かしてカット野菜を販売している。

野菜を原材料とする企業はすべからく高騰の影響を受けるが、日清オイリオグループ <2602> やエバラ食品工業 <2819> など、野菜まわりの調味料やドレッシングのメーカーにも当然買い控えが起きるという。