（写真＝PIXTA）
2015年1月施行の新しい相続税法により、相続税の課税対象となる人が増えると見込まれ、相続税対策への関心が高まっている。相続税対策というと、贈与税の非課税枠を利用して毎年子に贈与することを思い浮かべる人も多いが、それだけとは限らない。「生命保険」や「不動産」を活用する方法もある。それぞれのメリット・デメリット、どんな人が向いているのかをまとめた。
なぜ相続税対策が必要か
今回の改正では、遺産にかかる基礎控除額の引き下げと相続税の最高税率の引き上げなどが行われている。基礎控除額の引き下げにより、相続税の課税対象者が改正前の4.2％から、6％程度に拡大するとの試算もある。
【基礎控除額の引き下げ】
（改正前）5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
↓
（改正後）3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額が縮減された結果、相続人2人のケースでは、これまでは7000万円だった控除額が4200万円と大幅減となった。持ち家の土地の評価額によっては、少しの預貯金だけで相続税が課税される可能性が高まってきたのだ。また、基礎控除額引き下げにより、二次相続対策にも一層の配慮が求められるようになった。
