まだまだ伸びる可能性も しかしタワマン節税に規制の兆候も

豊洲にかぎらずタワーマンションが人気の理由の1つに節税効果があるが、規制が入るのではないかという指摘が一部税理士からなされている。

タワマンの購入による節税とは、タワマンの区分所有で賃貸用に部屋を購入する購入価格と比べ、相続税評価が低くなることを活用し、相続税対策としてするもの。相続財産を圧縮して税額を下げたり生前贈与に活用したりするものなのだが、税理士業務に特化した情報誌に、高層マンションの課税評価額の評価方法についてパブリックコメント（意見公募手続）にかけられるとの記載があり、規制が入る兆候と指摘する声が聞かれる。

豊洲はまだ空地もあり、これからさらに開発が進む余地が残っている。隣の中央区である佃や月島エリアの発展を見れば、まだまだ伸びる余地は十分にある。

また現在、オリンピックに向けて東京駅周辺である大手町、丸の内、有楽町エリアがビジネス街としてさらなる進化を遂げようとしている。豊洲はこのような東京駅周辺に通勤しやすいエリアだ。東京駅周辺の再開発と連動しながら住宅地として発展するエリアとしては、豊洲は有望株であろう。発展途上である豊洲は、まだまだ買いなのかもしれない。（ZUU online 編集部）