来年からの導入を前にジュニアNISAについてメディアが取り上げる回数も増え始めており、社会的にその存在は認識されはじめている。ジュニアNISAの狙いは、若者への投資の裾野拡大と、高齢者層偏重の金融資産を成長資金として利用していくことである。

また、預貯金から株などへの資金シフトの促進も目的となってている。この制度が実施されれば相続などへの利用も考えられ、実際の投資資金は祖父母から援助を受けて行うことも可能になる。


既存のNISAとは何が違うのか？

ジュニアNISAには従来のNISAと異なる部分がいくつか存在する。まず年間の投資枠では従来のNISAが100万円であるのに対し、ジュニアNISAは80万円に制限されている。また口座を開設できるのは日本に居住する0歳から19歳までの男女で、NISAが20歳以上を対象としていることからはっきり利用者が切り分けられている。

またジュニアNISAの名義人は子供になるが、実際の運用は親権者などが行うことになり、名義の子供が18歳になるまでは原則的には払い出しができないことになっている。やむを得ない事情から売却を必要とする場合は過去の利益にさかのぼって課税されてしまうことになる。

ただし、期間中に売却をしてしまってもその金額を払い出し制限つき課税口座に移し18歳まで払い出しができないようにすれば課税を免れることは可能だ。非課税期間が5年というのは従来のNISAと変わらない。また口座開設可能期間は2023年までで、対象となる投資商品も従来のNISAと同様になる。


注意が必要なのは非課税枠の扱い

非課税枠は上述の通り80万円となるため、この金額を超えて投資を行い利益を得た場合は一律20%の課税を受けることになる。この非課税枠はあくまでも年間の投資金額合計が80万円を上限としているということに注意が必要だ。

80万円の枠のうち40万円を株式投資に利用してすべて売却し利益を得たとしたら、その年に利用できるのは残りの40万円までということになる。その都度のNISA口座残高ではなく年間の投資金額累積であることに十分な注意が必要なのである。