相談者に多いのは中間所得世帯

アンケートではFP相談をした20〜30代がどのような世帯であったかも質問している。

（日本FP協会プレスリリースより、相談者の家族構成・世帯年収）

20代~30代の相談者の家族構成について質問をしたところ、一番多かった家族構成は「既婚(核家族 子供有り)」の64%だった。続いて、「独身(独り暮らし)」「独身(親と同居)」がいずれも11%、「既婚(核家族 子供無し)」の11%という回答結果になっている。

世帯年収については、一番多かったのは「400万円以上~600万円未満」の44%で、「200万円以上~400万円未満」の37%、「600万円以上~800万円未満」の13%がこの後に続く。 厚生労働省の基準では、単身世帯であれば年収300万円~600万円、2人以上の世帯であれば年収500万円~1000 万円が中間所得世帯と定義されているため、相談者の約半数は中間所得世帯に入ることになる。

相談内容で多かったのは「保険」「マイホーム」「教育資金」

（日本FP協会プレスリリースより、20~30代の相談内容）

相談内容については、多かったのは「保険の加入・見直し」が51.2%、「住宅(マイホーム)取得」が47.3%、「子供 の教育資金」が31.4%。これは、相談者の7割が既婚であることと関係している。結婚をすれば住宅、保険など「人生で最も大きな買い物」のワン・ツーが家計に降りかかり、さらに子供もいれば資金という悩みのタネも生まれる。マネープランについて考える人が急に増えるのだろう。

FPというと退職金をもらったシニア世帯や富裕層が利用するもの、と考える人も多いかもしれないが意外と若者の利用は増えているようだ。「20代~30代の若年層からのFPへの相談が増えているか」との質問に対しては、「とても増えている」(10%)「増えている」(39%)で約半数を占めた。一方で「変わらない」との回答も34%を占め、まだまだ若い人にとってFP相談の敷居が高いことが推測された。（ZUU online 編集部）