JPモルガン・チェースをトムソン・ロイターに奪われたばかりのブルームバーグについて、今度はバンク・オブ・アメリカが7月の契約終了を機に、より好条件の提携先への乗り換えを検討している——との情報が関係者の話から明らかになった。

1981年に独立系債券取引データ会社としてマイケル・ブルームバーグ氏が立ち上げた同社は、1996年から2008年にかけてすべての株を買い戻すまで、設立のきっかけとなったメリルリンチ（現バンクオブアメリカ・メリルリンチ）が30%の株を所有していた。

ブルームバーグへの株売却完了と同時期に事実上破たんしたメリルリンチは、その後バンク・オブ・アメリカに総額500億ドル（約5兆8840億円）で買収されることになったが、2016年まではブルームバーグのターミナル（独自のマーケット情報収集と分析用端末）レンタルの契約を継続することで合意に達していた。

ニューヨークポスト紙に掲載された関係者の証言によれば、その8年間契約があと半年で失効となった今、低料金で同様のサービスを提供できるプロバイダーへの乗り換えで年間21億〜42億円の節約を狙うJPモルガン同様、ブライアン・モイニハンCEOも5000台あるいは25％相当の端末をブルームバーグに返却することを視野に入れているという。

「殿様商売」スタイルに反感？

こうした疑惑を打ち消すように、バンク・オブ・アメリカのスポークスマン、ラリー・リタ氏は「ブルームバーグとの提携関係は良好であり、7月以降も両社の関係が崩れることはない」との声明を発表。

しかしニューヨークポスト紙のインタビューに応じたバートン・テイラー・インターナショナル・コンサルティングの設立者、ダグラス・テイラー氏は、「90年代ピークにあったロイターをほうふつとさせる」現在のブルームバーグの殿様商売スタイルに反感を持つ業界関係者は多く、企業が軒並み経費削減の手段を模索している中、「ブルームバーグの顧客の多くが何らかの変化を求めている」との見解を示している。

現在37万台の端末レンタルで77億ドル（約8241億8000万円）の収益をあげているブルームバーグにとって、激動の1年となりそうだ。（ZUU online 編集部）

【編集部のオススメ記事】
・「信用経済」という新たな尺度 あなたの信用力はどれくらい？（PR）
・資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは？
・会社で「食事」を手間なく、おいしく出す方法（PR）
・年収で選ぶ「住まい」　気をつけたい5つのポイント
・元野村證券「伝説の営業マン」が明かす　「富裕層開拓」3つの極意（PR）