ドローン,関連銘柄 (写真=PIXTA)

自律型マルチローターヘリとも呼ばれるドローン。ドローン (drone)というのは、英語で雄のハチDroneを指す語句だ。上空からの鳥瞰が調査や工事の進行管理に効果的に利用される一方で、不謹慎な私的使用やテロへの利用も懸念されるなど、何かと話題に事欠かない存在となっている。

さて、そのドローンの関連銘柄だが、応用分野として直ぐに思いつくのは、上空からの監視や直接的な物の運搬、ないしは飛行時間を長く持たせるためのバッテリー開発などの技術開発程度なのかも知れない。しかし、実際には「空の産業革命」とも言われるほど、その可能性は広範に及んでいる。この記事ではドローンの関連銘柄を詳しく解説する。

ドローンも法規制の対象に

人が立ち入れない場所の撮影や点検など、ビジネス分野に広く浸透し始めているドローン。GPS機能で遠隔操作できるものや、プログラミングで自動飛行するものも続々と登場している。価格は1万円台から1千万円前後と、大きな幅がある。

官邸屋上でドローンが見つかった事件を受け、2015年9月に航空法の一部が改正され、同年12月10日から無人航空機の飛行ルールが新たに導入された。

この法改正の対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量のものを除く)」なので、ドローンはもとより、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当することになる。

米国におけるドローンビジネス

すでに米国においては、多くの企業がドローンを活用したビジネスに本格的に乗り出している。10年後の市場規模は米国だけで10兆円超に達するとの予測もあり、将来の成長市場に乗り遅れまいとこぞって参入しているのだ。

とりわけ目立つのは、「空からの宅配」サービスに関する動きだろう。2年前にネット通販最大手のアマゾンが、ドローンによる宅配構想を明らかにして先行していたが、2015年10月には小売り最大手ウォルマート・ストアーズが「参戦」を表明。IT大手のグーグルも、2017年中には宅配を実現させるとの目標を示している。

すそ野の広がりを見越して、関連ビジネスに参入する大手企業も少なくない。通信大手のベライゾン・コミュニケーションズはドローンの自動運転を想定し、航路指示や衝突防止の通信システムを開発中だし、防衛大手のロッキード・マーチンも、ドローンを運航管理する専用ソフトを制作している。

また半導体大手のインテルは、将来インテル製の半導体が搭載される可能性を求めて、中国のドローンメーカーであるベンチャー企業に出資しているという。

注目すべきドローン関連銘柄

菊池製作所

菊池製作所はドローン関連の象徴的な銘柄として、絶対に把握しておきたい本命だ。同社は日本国内におけるドローン研究の権威でもある千葉大学の自律制御システム研究所の野波健蔵特別教授と共同で、ドローンの量産を開始すると発表している。また、福島県に置かれた工場で年内に400機を製造するといった計画もあるという。

放射線計測などにおいてもドローンの需要があり、国策に基づく復興支援に加えてのドローン関連銘柄という観点から見ても、株価上昇を支える裏付け要素が多い本命株だと言える。

トプコン

測量やGPS関連のITシステムで世界規模の同社は、土木工事・農林水産・測量計測の分野に特化したドローン関連銘柄でもある。空中撮影した画像から広範囲の地形図を作成することができる3D画像計測統合ソフトウェアは、ドローンの利点を最大限に活かした事例と言えるだろう。

ヤマハ発動機

オートバイで名を馳せているだけではなく、世界ではドローン関連企業としても有名な同社も、ドローン関連銘柄として期待できる企業の一つだ。

2015年5月には米国で、農薬散布用の無人ヘリコプター型ドローン「RMAX」の使用が認可された実績を持つなど、今後世界の大規模農家に幅広く利用されていくことが予想されている。

綜合警備保障

ALSOKはオフィシャルホームページにも記載されているとおり、ドローンへの取組みを積極的に行っている。警備・監視・セキュリティ分野に事業展開している同社は、以前からドローンの可能性に注目していた。

主たる事業である警備サービスへの利用はもとより、2014年10月には空撮分野以外で国内初となるドローンによるメガソーラー施設向けのサービスを開始するなど、ドローンの有効活用に前向きに取り組んできている。また同時に、ドローンの悪用に対する警備対策やセキュリティにも専門的な強みを発揮することが期待されている。

イメージワン

2011年4月という早い時期からマイクロドーンズ製の小型無人飛行器2種類のドローン関連製品を販売するなど、ドローン関連銘柄を語る上で外せない企業の一つだ。同社の無人航空機製品は、事前に決められた飛行ルートに従って自動飛行を行い、指定した撮影ポイントで搭載したカメラやビデオによる自動撮影ができる仕組みとなっている。

ブイキューブ

同社はパイオニアVC株式会社とのパートナー企業として、ドローンを活用した新たなコミュニケーションスタイルの実現を目指した実証実験に取り組んでいる。また、出資先のRapyuta Robotics社は、クラウド・ロボティクス、ダイナミックス制御、マルチロボットコーディネーションなどの技術に関する知財・ノウハウを用いて、点検などの業務を無人で行う低コストなロボットを開発している。

特にクラウド・ロボティクス技術は、クラウド上の膨大な演算処理能力とそこに蓄積された知識を利用してロボットを制御する仕組みで、ロボットの軽量化、小型化、低価格化、自動飛行を実現するものだという。

米国でもドローン技術が注目されている

米国のドローン市場には各社からの参入が相次いでいるが、現在最も人気のあるモデルはDJIという会社の『ファントム3』だ。残念ながらDJIは非公開企業であるため、HD画像圧縮システムのリーダー企業であり、先端運転補助システム等も併せ持った「アンバレラ」が、DJIに部品を提供している会社として注目を集めている。お家元の米国でも、直接ドローン向け技術を持つ企業が評価されている好例と言えるだろう。

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