（写真＝PIXTA）
年初から中国景気失速懸念、原油急落などで投資家のリスク回避の動きが加速し、世界的な株安となっている。しかし、日本では、「人の行く裏に道あり花の山」という株式格言がある。ウォール街にも、「人が売る時に買い、人が買う時に売れ」という同じ意味の格言がある。長期の資産形成を考えるならこういう時こそ買い時なのだ。
相場が大きく下がっているときには長期の割安株投資である「バリュー株投資」が効果的だと言われている。暴落時は、優良株まで一緒になって売られてしまうことが多いからだ。今は、米国株のバリュー株投資を始めるいいタイミングかもしれない。
バフェットのバリュー株投資
バリュー株投資というと有名なのがウォーレン・バフェット氏だ。世界で最も成功した株式投資家で、世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイのオーナーであり、司令塔である。バフェットが1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2015年までの約50年間でS&P500の上昇率は140倍だったのに対し、バークシャー･ハサウェイの資産は20000倍という桁外れの上昇となっている。
長期投資では、金利で言う複利のように、再投資効果が効いてくる。バフェットの投資は特別なことをやったわけではなく、誰でも知っているような優良銘柄を安いときに買い長期保有再投資するだけだ。
単に、年換算で比較すると、S&Pが年間10％程度の収益率だったのに対し、バークシャー･ハサウェイは年間20％程度のパフォーマンスをあげている。平均10％のアウトパフォーマンスが50年間でこれだけの差を生んだ。再投資は、誰にだってできる。
バフェットだって日本株に投資していたらだめだったかも
米国株と日本株は、短期では相関性が高く感じるだろうが、長期で見るとかなり乖離している。たとえば日本のデフレが始まる1990年からの過去25年で比較すると、米国ダウ平均は、1990年末から2015年末まで6.6倍、日経平均は1990年末から2015年末までで−20％。これだけの差がついている。
この乖離を生み出した主因はGDP成長率の違いだ。米国の名目GDPは1990年の5兆9795億ドルから2015年(IMFの2015年10月時点での推計)の17兆9682億ドルまで3倍になっているのに対し、日本の名目GDPは1990年の449兆3923億円から同2015年の499兆8222億円まで11％しか増えていない。
まさに日本が失われた20年で停滞しているときに、米国は順調に経済成長を続けていたのだ。この四半世紀に長期投資で株式に投資するなら、明らかに日本よりも米国だった。
優良株を下げたときに買うのがバフェットの投資手法
バークシャー・ハサウェイ社の2015年9月末のポートフォリオは、クレジットカード大手のアメリカンエクスプレス、銀行大手のウェルスファーゴ、IT大手のアイビーエム、飲料大手のコカコーラなど。だれでも知っているようなこの4銘柄だけでポートフォリオの58％を占めている。
バフェットの投資は奇をてらったものでもなければ、天才的なひらめきで行っているものでもなく徹底した分析によるものだ。バフェットの保有銘柄をみると、ROEが高く、競争力が強く安定的なキャッシュを稼ぐビジネスモデルを有しており、バランスシートが健全で、自社株買いなど株主還元に積極的な銘柄が主体。ROE（株主資本利益率）は20％前後。ネットDEレシオ（純負債資本倍率）で0.5倍程度が目安になっているようだ。
ROEというのは、企業の収益性を測る指標。株主資本が、企業の利益にどれだけつながったのかを示す。外国人の注目度が高く、日本市場でも注目されている指標だ。ネットDEレシオは、有利子負債からキャッシュを差し引いた純有利子負債が自己資本の何倍かの指標で、低いほどバランスシートが健全だとされる。
たとえば、誰でも知っているコカコーラ (ティッカー:KO)で具体的に見てみよう。世界的にシェアが高く、売上高総利益率は23％、ROEは23％と収益力には定評があり、世界的に安定的にキャッシュフローを生み出すビジネスモデルをもっている。配当利回りは3.1％。53年連続増配中だ。現預金を228億ドル(約2.7兆円)も保有しているキャッシュリッチ企業で、株価が下落すると自社株買いを積極的に行うなど株主還元に積極的だ。
バフェットは、こうした銘柄を、大きく下げたときに買い増している。たとえばリーマンショック後の世界危機時にゴールドマン・サックスなどへの破格の条件での巨額投資をして、世界を救った上に短期的に莫大な収益を上げたことも有名だ。バリュー株投資は、世界的に株価が下げているときに効果的な投資方法なのだ。
特定口座、NISA口座で米国株も投資が可能
現在、主要ネット証券では、外国株式も特定口座で取引ができる。外国株の売買や配当、為替などの計算を投資家が行うことなく、申告や納税の手続きが簡単になる。特定口座内で取引した外国株式については、同じ特定口座で取引した国内株式や投資信託の譲渡損益とも通算することが可能だ。長期投資なのでNISA口座がぴったり。外国株でもNISA口座で買うことができる。
外国株に投資する1番のメリットは、低成長な日本市場でなく、伸びている市場に投資できることだ。日本の長期経済成長率は1−2%程度、一方、米国は2−3%、新興国なら5%以上の経済成長が見込まれる。基本的には、経済成長が大きい国の株の方が上がる可能性が高い。また、日本株とは異なる動きをする外国株をポートフォリオに入れることでリスク分散としての効果も期待される。
ただ、デメリットもある。国内株と比べて外国企業に関する情報は国内で入手するのが難しいことだ。自分なりの情報源を探すことが大事だが、バフェットと同じ銘柄を買うことも可能だし、米国株のETFを買うことで情報不足をカバーできるはずだ。
また、外国株投資では日本株よりも手数料が高い事もデメリット。デイトレのように頻繁に売買をするような投資は不向きだ。最も長期投資を前提とする投資なので手数料はあまり気にする必要はないだろう。
NISA口座を使う上での注意は配当に対する課税だ。外国株の売買による利益（譲渡益）は非課税となるが、配当については、現地（米国株の場合米国内）で課税される配当課税分は非課税とならない。米国の場合は配当の10%が課税される。
この分はNISA口座であっても戻らない。配当だけが目的の投資という場合は、NISA口座を使うメリットは薄いことにも注意しよう。もっとも米国の平均配当利回りは日本より高いので10％が致命的になるということはないと思う。
米国株のバリュー株投資を始めるには
米国株を含む外国株を買うには、ネット証券からでも可能であることは上で触れた。では数あるネット証券会社の中で、一体どのネット証券会社が米国株購入に最適なのだろうか。
米国株を購入する際に適している証券会社の一つが「マネックス証券」だ。
マネックス証券は取り扱うアメリカ株が3000銘柄以上と、ネット証券の中でダントツの取扱銘柄数を誇る。また、手数料も条約金額の0.45％と業界最安値である。
また、マネックス証券では、アメリカ株式の取扱銘柄数の多さや取引手数料の安さに加えて、口座開設者を対象とする無料のオンラインセミナーを数多く行っている点でも定評がある。
投資情報を自ら集めて有望な銘柄を検討するのも良い勉強になるが、初期の投資判断が重要となる長期投資に向けて、このオンラインセミナーを活用してさらに広く深い情報を入手することも一手である。
【マネックス証券のキャンペーン】
マネックス証券では現在、外国株口座を開設すると、初回入金から20日間の間米国株取引手数料（税抜）を、最大3万円キャッシュバックするキャンペーンを行っている。
アメリカの好景気等の要因も併せて考えれば、アメリカ株を購入して高配当を得るチャンスといえる。すでに証券口座を持っている人も、高配当のアメリカ株を手に入れるための口座を新たに開設してみることを検討してみてはいかがだろうか。
