中国株式市場でIPO（新規株式公開）が増加中だ。上海では科創板のハイテク企業、香港ではニューエコノミー企業の重複（セカンダリー）上場が中心。年末にかけてこの勢いはさらに加速しそうだ。
中国市場に集まるIPOマネー
香港市場では今年6月に京東集団（JDドットコム、09618）と網易（ネットイース、09999）、9月には百勝中国（ヤム・チャイナ、09987）、華住集団（01179）など米国既上場株の重複上場が相次いでいる。米中対立を背景に米国に次ぐ第2の上場先として香港を選ぶ企業が増えており、今後もこの流れが継続しそうだ。まだ報道ベースだが、動画サイト大手のビリビリ（BILI）、旅行予約の携程旅行網（トリップドットコム、TCOM）、検索大手の百度（BIDU）などが上場予備軍として控えている。
京東集団系の京東健康（JDヘルス）、テンセント（00700）系の微医（ウィードクター）などのスピンオフ上場も注目されそうだ。AIスタートアップの商湯科技（センスタイム）、日本風雑貨店の名創優品（MINISO）などの名前も挙がる。最大の注目はアリババ系フィンテックのアント・グループだろう。10月にも上海・香港に重複上場し、調達額は計300億米ドルに上るとされる。市場の商いがさらに活性化し、香港取引所（00388）の好材料にもなりそうだ。
主な市場における今年1～8月のIPO調達額を比べると、上海が356億米ドルで首位に立つ。2018年と19年で世界トップの香港は190億米ドルで第3位だ。調達額の“米中対決”では、中国（上海＋深セン＋香港）が630億米ドルで、米国（NYSE＋ナスダック）の347億米ドルを大きく上回った。IPOマネーが中国に集中していることが分かる。
IPO銘柄は値動きが荒い傾向にあるため慎重に見て行きたい。ただ、前述の京東集団と網易を見ると、上場後1～2カ月ほどはハンセン指数とほぼ連動した動きだった。その後、ニューエコノミー株全体が注目されたこともあり、指数を大きくアウトパフォームした。IPO当初は忍耐強く買い進め、じっくりと値上がりを待つという投資姿勢も重要だろう。
奥山要一郎（おくやま・よういちろう）
東洋証券 上海駐在員事務所 所長
2007年入社。本社シニアストラテジスト等を経て、2015年より現職。
中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
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