税金のことはプロに任せて経営に専念しよう　〜社長のための税理士活用講座

こんなことも依頼できるの？

2016/05/11

著者ZUU online編集部

(写真=PIXTA)

起業したばかりの経営者の中には、税金について詳しくない方もいるのではないでしょうか。「こんなこと税理士さんにお聞きすることじゃないかもしれないですが・・・」これは、打ち合わせや税務相談会などでよく聞く言葉です。税理士との付き合いが浅い社長の場合、税理士は記帳や決算申告、節税対策しか依頼や相談ができないと思っている方が多いです。ただやみくもに任せるのではなく、税理士の活用法をしっかり把握しておくことが事業を軌道に乗せる鍵となります。ここではその活用ポイントと成功事例をご紹介します。

記帳、決算申告、節税以外も積極的に相談する

税理士を通常の月次や決算だけの付き合いで終わらせてしまうのは、有効な活用とはいえません。税理士の業務内容は社長が考えている以上に幅広いため、その業務内容を知り積極的に相談できるかどうかが、税理士活用の最大のポイントとなります。記帳、決算申告、節税対策以外には、具体的に以下のような業務が挙げられます。

1．予算、実績管理
事業計画、損益計画の作成をサポートします。作成後、経営会議等にも税理士が参加し、計画の達成度合や前期比較などを随時比較することで経営判断に役立つ情報を提供します。

2．資金繰り（資金計画、融資相談、助成金申請）
事業を軌道に乗せるまでは、資金繰りが大きな課題になります。その際に税理士がキャッシュフロー分析等による今後の資金繰りの予測、融資の際の経営計画書の作成や銀行への交渉、各種助成金の申請の提案から作成までを行います。

3．給与計算
社会保険労務士の仕事と思われがちですが、会計事務所が計算することも多くあります。従業員の給与明細や源泉所得税の納付書の作成を行います。

4．登記管理、議事録作成
司法書士の仕事と思われがちですが、これも会計事務所が管理することが多いです。役員の変更登記や、決算時の株主総会議事録作成等を行います。

5．弁護士との連携による法律相談の窓口業務
知的財産に係る契約や、経済法（独禁法、下請法、不正競争防止法など）に関するトラブル対応、また事業再生や相続・贈与の法務上の手続きなどで税理士が相談を受けて弁護士と連携することがあります。

6．不動産会社との連携による不動産売買情報の紹介
店舗やオフィスを扱う不動産会社と提携して、事業拡大を検討しているクライアントへ紹介、不動産を所有している企業向けに有効活用の提案などが挙げられます。

7．法人設立、起業支援
個人から法人成りをすることでの節税案の提案や、事業をスタートされる企業家向けに有利な創業融資や助成金、各種手続きの支援など、事業を円滑にスタートするためのサポートを行います。

8．事業再生、M&Aのコンサルティング
過剰債務や経営不振に陥った企業に対し、税務メリットを活かしながら財務整理とファイナンスプランの提案や、M&Aを使った再生計画の検討などのコンサルティングを行います。

9．国際税務、海外進出支援
海外の企業との取引時の税務対応や、海外に進出する企業に対して現地税制を考慮して進出先の選定や進出形態を検討し、進出に伴う税務面でのリスク対策を行います。

10．社長個人の財産運用、相続税対策、金融商品の紹介、生命保険販売などのファイナンシャルプランニング業務
社長個人の資産を有効活用するための資産運用コンサルティング、また企業の継続性の確保と節税を目的として生命保険加入の検討などを行います。

追加融資に成功した新宿区インターネット通販業A社

設立間もないA社を例にあげてみましょう。事業は順調にスタートしましたが、「売掛金の回収サイクルが長く、このままでは十分な仕入れができない。固定費の支払いで手一杯です。」と、すぐに行き詰まる状態になりました。一般的に金融機関は創業融資以外では「決算書を見ないとちょっと・・・」と設立間もない企業への追加融資には二の足を踏みます。しかし、税理士が試算表や資金繰り表、経営計画書を持って金融機関に説明することで企業の信用を上げることが可能です。A社も税理士による金融機関への交渉により1,000万円を超える追加融資を受け、事業規模の拡大を加速することができました。

まとめ

税理士は、あらゆる事業上の問題に対応していることがおわかりいただけたでしょうか。「これは税理士の業務ではないかも」「相談してはいけないのでは・・・」と思われる業務が、実は税理士の業務内であることが多いのです。税理士は弁護士、司法書士、社会保険労務士、金融機関、不動産会社など、様々な分野へのパイプがあり、その窓口としての役割を担っています。

しかし、税理士によって得意分野が違いますので、頻繁に相談したい分野で強みを持った税理士を探すことも大切です。いずれにしても、社長に事業上の悩みがある場合は税理士に相談して損はありません。ぜひ積極的に活用してみてはいかがでしょうか。（提供： TRUSTAX ）