先週の外国為替の動き

30日の東京市場は、ドル円相場が110円53銭で始まった。安倍首相が消費増税延期の方針を固めたとの報道円安方向に動き、一時、111円46銭まで上昇した。海外市場では、英国、米国が祝日ということから、動意薄の展開となり、111円台前半でニューヨーククローズとなった。

31日の東京市場は、日本株の上昇に連れる形で、111円35銭を付けた。その後の海外市場では、5月シカゴ購買部協会景気指数や5月消費者信頼感a指数が市場予想を下回ったことで、一時、110円49銭まで下落した。

1日の東京市場は、安倍首相が消費増税先送り会見を行うとの報道から材料出尽くし感もあり、日本株が崩れたのに連れる形で、109円台後半まで下落した。海外市場では、一時的に110円台を回復する場面もあったものの、欧州株の下落によるリスク回避の動きから、109円04銭を付けた。ただ、米ISM製造業景況指数が良好な結果を示すと、109円台後半まで値を戻した。

2日の東京市場は、佐藤日銀審議委員の「無理に2%の物価目標を達成する必要はない」などの発言から円高の流れとなり、108円台後半まで下落した。海外市場では、原油先物価格や米国株の下落からリスク回避の円買いの動きとなり、108円51銭まで下落した。

3日の東京市場は、109円台を付ける場面もあったものの、雇用統計を控え、積極的な売買が行われる展開とはならず、日本株の下落に連れる形で108円台半ばまで下落した。海外市場では、米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、107円程度まで下落した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、7日の4月景気動向指数、8日の1-3月期GDP改定値、5月景気ウォッチャー調査、中国5月貿易収支、9日の中国5月消費者物価、中国5月生産者物価、12日の中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月都市部固定資産投資などである。

今週の外国為替は円高方向を想定するべきだろう。3日発表の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が3万8000人増と市場予想を大幅に下回ったことで、6月利上げの可能性はほぼなくなったと考えるのが妥当ではないだろうか。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、マイナス1σからマイナス2σ近くまで伸びており、週足14週のRSIは、30%台半ばとなっていることから、やや円が買われ過ぎといえる水準となっている。

以上を考慮すれば、雇用統計の結果を考えると弱気が妥当だろう。ただ、テクニカル面では、やや円高に進み過ぎているといえる状況のため、ショートカバーが入る可能性はある。それでも、IMMの投機筋のポジションでは、すでに膨らんでいた円買いポジションが減少していることを考えれば、トレンド転換の可能性は低いはずだ。（ZUU online 編集部）

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