6月1日に安倍首相が消費税率再引き上げを2017年4月から2019年10月への延期することを表明した。安倍首相はこれまで、リーマンショック級の世界経済危機のようなことが起きない限りは延期はないと、明言していた。
アベノミクスの大きな功績は負債残高のピークアウト
5月の日本でのG7では、その発言との整合性を保つため、新興国を中心に停滞を続ける世界経済の現状に対して、前のめりに危機のリスクを強調し、景気回復の促進のため財政政策を機動的に使うという合意を勝ち取った。その合意で、形としては、過去の発言と延期を整合的なものとしたことになる。
しかし、消費税率引き上げ延期の理由としては、世界経済危機のリスクの強調は過去の発言との整合性を維持するための名目的なものでしかない。本当の理由は、増税ではなく、アベノミクスのリフレ政策によって、財政を改善させる自信が生まれたからであると考えられる。
これまでのアベノミクスの大きな成果の一つとして、日本経済のアキレス腱とみられてきた極めて高い政府の負債残高のGDP比率を、リフレ政策の推進による名目GDPの拡大で、ピークアウトさせることに成功したと判断したのだろう。
2015年10-12月の政府の負債残高のGDP比率(負債残高を直近1年間の名目GDPの合計で割る)は242.9%となり、2015年1-3月期のピーク(246.4%)から3四半期連続で低下した。3四半期連続の低下はバブル崩壊直後の1991年10-12月期以来となり、政府の負債残高のGDP比率が膨張から縮小への転換点に来ている可能性がある。
最終形は内需低迷とデフレからの脱却、財政再建
アベノミクスは名目GDP成長率をマイナスからプラスにまず押し上げ、企業のリスクテイクを促すビジネス環境を改善させ、企業活動の拡大の力を使って構造的な内需低迷とデフレから脱却、そして財政再建を目指す政策である。
一方、長期金利(国債10年金利)は日銀の大規模な金融緩和により抑制されている。名目GDP成長率と長期金利のプラスのスプレッド(名目GDP成長率が長期金利を上回る幅)が、景気・マーケットのリフレの源であり、税収の大幅な増加による財政収支の急速な改善の原動力となっている。
実際に、財政収支の改善幅とこのスプレッドには極めて強い相関関係(スプレッドの拡大と財政改善)が確認できる。金利は政府の利払い費・コスト(財政悪化要因)であり、名目GDPとそれにともなう総賃金の拡大は税収の増加(財政改善要因)となることが、この強い相関関係の理由である。
政府の負債残高はストックの概念であり、フローである財政赤字の累積ということになる。フローである財政赤字が名目GDP成長率と長期金利のスプレッドで説明できるのであれば、ストックである政府の負債残高のGDP比率は過去のスプレッドの累積で説明できるはずだ。
実際に、過去のスプレッドの累積は政府の負債残高のGDP比率にやや先行しながら、かなりの強い相関関係があることが確認できる。名目GDP成長率が長期金利を上回り、スプレッドがマイナスからプラスに転じ、その累積の方向感が変わったことにより、遅れて政府の負債残高のGDP比率はしっかりピークアウトした。
名目GDPと総賃金の拡大で財政再建が正道
この発見は、政府の負債残高のGDP比率が膨張してきたことは、財政支出や社会保障費の増加よりも、名目GDP成長率を長期金利よりも低い水準に放置したことが原因であったと考えられる。
名目長期金利は、マイナス金利政策を導入しなければマイナスとはならないため、名目GDP成長率をマイナスで放置していたのは、大きな問題であった。名目GDP成長率が十分に高くないと、いくら増税をしても、財政再建につながらないばかりか、増税が名目GDPを長期金利以下に抑制してしまえば、財政の悪化につながってしまうことが確認できる。
リフレ政策の推進による名目GDPと総賃金の拡大で財政再建を目指すことは正しく、実際に政府の負債残高のGDP比率がピークアウトすることで結果が出てきている。
会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券東京支店調査部チーフエコノミスト
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