リニア関連を中心とする経済対策関連株に見直し機運が台頭している。9月に召集される臨時国会ではリニア新幹線の延伸前倒しなどに充てられる財政投融資の増額が決まる見通し、8月2日に事業規模の総額で28兆円超に及ぶ総合経済対策が決まったものの、関連銘柄の株価はひとまずの材料出尽くし感から調整相場入りしていた。しかし、ここへきて目先整理一巡を先取る動きが浮上。22日はJR各社を含む陸運株指数が上昇率ランキングでトップに立った。
割安建設株にも注目
焦点になっているのがリニア関連株。リニア関連株は幅広い。リニア中央新幹線の営業・建設主体となるJR東海 <9022> や品川ターミナル駅の設置に伴う活性化が材料視されるJR東日本 <9020> はもちろんのこと、それ以外でも建設、機械、総合電機、総合重機など広範囲の銘柄が浮かび上がっている。
リニア中央新幹線の建設工事ではトンネルに強い安藤ハザマ <1719> 、大手ゼネコンの大成建設 <1801> 、大林組 <1802> 、鹿島 <1812> 、さらに飛島建設 <1805> 、銭高組 <1811> 、鉄建 <1815> 、西松建設 <1820> 、熊谷組 <1861> 、シールド工法に強みを発揮している奥村組 <1833> などが折に触れ物色されてきた。
このうち、PBR《株価純資産倍率）が22日現在、1倍台を割っているのは銭高組（0.4倍）、西松建（0.8倍台）、奥村組（0.7倍）の3銘柄。銭高組は今3月期第1四半期（4?6月）決算で単体ベースでの受注高が290億3600万円（前年同期比14.5%増）に拡大したほか、同決算発表時点で第2四半期累計（4?9月）の連結収益予想を増額修正。西松建、奥村組の業績も堅調に推移し、通期計画は超過達成含みとみられる。
住友電工、ミニGC接近
建設株以外で特にマークしたいのが超電導用コイルの第一人者、住友電気工業 <5802> だ。ニューヨーク州での超電導プロジェクトに参画するなど海外投資家の関心を引き付ける実績や、トヨタ自動車 <7203> をはじめとする優良株の復調相場の波に乗る一面を兼ね備えている点は見逃せない。6月1日に1588.5円まで戻した後の調整が進み、5月下旬に続く25日移動平均線と75日線のミニゴールデンクロスは時間の問題になった。
リニアモーターの関係では東洋電機製造 <6505> 。また、車両用の電気機器で高シェアを握る三菱電機 <6503> 、新幹線車両を手掛ける三菱重工業 <7011> も有望だ。（8月23日株式新聞掲載記事）
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