賃料滞納は、契約書で簡単に対策できるものではない

続いて、もう一つの課題である「賃料滞納」ついてです。

賃料の滞納は、「管理会社に支払いを要求してもらう」「即刻退去させる」といった方法で解決できそうですが、実際には、そう簡単にはいきません。また、賃料滞納の対策として、「家賃を支払わなければすぐに契約解除する」旨を契約書に書いておけば、それだけで効果があると思われがちです。

確かに、そうした内容を書くことはできるでしょう。しかし現実的には、急な病気などの突発的な理由で、家賃の支払いができないケースや、うっかりして振り込みを忘れたというケースも考えられます。そのようなケースも考慮すると、滞納時に即刻契約が解除できて退去させられるような契約では、借主の不利益が大き過ぎると判断されます。

万が一、100%の悪意があると証明できるのであれば別ですが、基本的には効果的な対策にはならないと考えてください。

賃料滞納への現実的なリスク回避となる3つの対策

賃料滞納の対策としては、次の3つの対策をお勧めします。また、賃料滞納が慢性的な入居者には、退去してもらうような話を進めて、将来的な滞納リスクを減らすべきです。

1. 入居者選びを慎重にする
空室が出た場合、1日でも早く新たな入居者に住んでもらうことは重要ですが、入居者の収入や人間性などを考慮しないで誰とでも契約を結ぶべきではありません。管理会社には、事前に入居希望者の年収や応対の仕方などで人間性をチェックしてもらい、いい加減な対応をする人や年収に対する家賃負担が大きい人などは入居をお断りすべきです。

2. 連帯保証人への素早い請求
家賃を払わない入居者に対して、何度も本人に請求しても時間が経過するだけです。そうではなく、連帯保証人にすぐ請求をかける方法をお勧めします。連帯保証人は、請求を受ければ嫌とは言えません。オーナーは連帯保証人という制度を利用して賃料滞納を防ぎましょう。

3. 家賃保証会社と契約する
現在では主流になりつつありますが、家賃を滞納された場合に一定金額を保証してくれる家賃保証会社との契約も有効な対策です。ただし、保証会社は無制限に保証してくれるわけではありません。滞納が続く入居者には、早急に退去してもらうように動きましょう。

まとめ

空室と賃料滞納への対策について説明しました。

まず原則は空室になりにくい物件、賃料を滞納しないような入居者を選ぶことです。それでも空室や滞納という事態になった場合は、スピーディーに対処できるようにしておくという点が重要です。自分の物件は自身が中心となって経営をするという意識を強く持って、賃貸経営を行ってください。(提供: TATE-MAGA

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