Airbnb利用者に個人賠償が生じた場合は

Airbnbの利用者が個人賠償を生じさせた場合はどうでしょうか。例えば「利用者が人にケガをさせた」「入居期間中にレンタカーを借りて自動車事故を起こした」などの場合、もちろん責任が物件のオーナーにまで拡がることはありません。

これに類する問題としては、Airbnbの利用者がオーナーの所有物を破損したというケースや、金庫や財布からお金を盗んだというケースがあります。この場合は、Airbnbにおける賃貸借はまったく関係がなく、利用者は被害者（オーナー）に賠償をしたり、刑法上の罰則を受けたりすることになります。

なお、防犯のために、利用者の目が届かないところに金庫を設置するオーナーも増えているようです。

トラブルへの対応は厳正に

Airbnbのオーナーの中には、上述したようなトラブルが発生した際、利用者に厳しく対応することで、「サイトに（オーナーの）悪い評価を書かれてしまい、今後の集客に悪影響を及ぼすのではないか」と心配する人があります。気持ちは分かりますが、だからといって緩慢な対応をしてはいけません。自由な口コミが共有されるからこそ、オーナーは不正には厳格であるべきです。

また、居住物件と民泊の賃貸物件を同じ場所で運用している場合、そこには、オーナー自身と近隣住民との関係性が存在します。民泊のトラブルで近隣に迷惑をかけてしまっては心理的な重みにもなるでしょう。入居者の顔色をうかがうだけでなく、近隣住民との関係をおろそかにしないことも、民泊を成功させる一つの要因といえます。

さて、今回はAirbnbにおけるさまざまなトラブルについて説明しました。

来春、民泊に関する新法が制定されると、管理体制は義務化され、不動産管理の実績が豊富な不動産会社が主導することになるだろうと言われています。そうなると、上述したようなAirbnbをめぐるトラブル対策のノウハウが蓄積し、Airbnbのような民泊と地域や行政との連携がさらにスムーズになるかもしれません。（提供： 不動産投資ジャーナル ）

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