ここ数年で爆発的に拡大している「民泊」。日本国内では法整備も目前に迫り、さらに注目度が増しています。この民泊の仲介サービスとして、世界的に圧倒的なシェアを誇るのがAirbnbです。アメリカ西海岸発の会社は、現在、民泊の代名詞と言えるまでに発展しました。
一方、多様な利用者がいる中で、最近はAirbnb利用におけるさまざまな問題も浮上してきています。今回はAirbnbをめぐるトラブルと、オーナーとして知っておきたいトラブル解決法についてお伝えします。
Airbnb利用者によるご近所問題
Airbnbをめぐるトラブルの中でよくあるのが、物件近隣の居住者との「ご近所問題」です。日本における民泊利用者の大部分は、海外からの訪日客です。「夜中に騒ぐ」「ゴミを捨ててはならない場所に捨てる」といった、日本での生活ルールを知らない外国人の行動が、しばしば苦情へと発展しています。
一部の特例を除き、民泊には基本的に管理会社が存在しません。上記のような場合、一般の不動産賃貸借では、管理会社がオーナーに代わって問題の入居者に近隣からの意見を伝えられますが、民泊ではそれができないため、オーナーが直接入居者と話をする必要があります。
「注意したら気分を悪くして、満了期間より早く退去されたらどうしよう…」オーナーの中には、そんな心配をしてしまう人もあるでしょう。ですが、こうした問題を放置してしまうと、もっと大事になってしまうかもしれません。そうなっては一大事、今後の民泊運営において大きなデメリットとなってしまうでしょう。「オーナーと入居者」という当事者間の問題で済ませられるうちに、言うべきことを伝えるのが賢明です。
Airbnb利用者が火事を起こした場合は
もし、Airbnbの利用者（ゲスト）が、火事を起こしてしまった場合はどうなるのでしょうか。
通常の賃貸借契約だと、契約内容にもよりますがオーナーは建物の火災保険に加入し、借り手は家財保険と、隣近所への延焼にかかる賠償保険に加入しているケースが一般的です。しかしAirbnbはまだ発展途上のサービスということもあり、物件で火災が発生した場合の責任の所在は、不透明であることが多いようです。本来は部屋を貸すにあたって、こうしたケースも想定して綿密な契約を結ぶことが理想ですが、民泊では手軽な貸し借りができる点も魅力であり、契約書を締結しているケースは少ないようです。
もちろん契約書がないからといって、利用者が火災を起こした責任から免れることはできません。問題は、オーナーと利用者のどちらが、どれくらいの配分で損害を賠償するのかという点です。当事者同士で解決できなければ、弁護士や専門家の力を借りることになります。
