FinTechの法人向けサービス

FinTechは法人向けにもサービスを提供している。

● freee
たとえば、会計ソフトの「freee」はクラウド会計ソフトの分野でシェアNo.1を誇る。freeeを使うことで、日々の経理業務から経営状況の把握までを効率的に行うことが可能となるのだ。

見積書・請求書・納品書の作成、決算書の作成、振込指示ファイルの作成といった会計の基本的な機能も備わっており、会計の知識がない人でも簡単に使える仕様となっている。また、銀行口座やクレジットカードの明細から勘定科目を推測し仕訳を自動計上する機能、モバイル端末から旅費精算を行う機能等、効率化やすきま時間の有効利用のための機能も備わっている。

● MFクラウド
「MFクラウド」もクラウド会計ソフトで高いシェアを誇っているソフトだ。このソフトの特徴は、他のさまざまなサービスとの連携である。銀行やクレジットカード会社だけでなく、楽天スマートペイ等の決済サービス、POS、クラウドソーシングとデータのやりとりが可能となっている。また、分析機能も充実しており、スマートフォンからキャッシュフローや収益の分析ができる。

これらの法人向け財務会計サービスには、金融機関の注目も集まっている。また、今まで分散していたお金に関する情報を一元管理するため、このデータを元に会社の財務状況を判断できるのだ。そのため、freeeやMFクラウドは銀行と協業し、同意したユーザー企業の財務データを銀行の与信業務に提供している。これにより銀行は与信の判断が難しい中小企業の財務状況を知ることができ、ユーザー企業は資金調達の際、審査時間の短縮をメリットとして享受できる。

FinTechの今後

FinTechへの関心が高まっており、FinTechに特化したベンチャーキャピタルやファンドが登場している。また、それに比例して投資家増加も予想されている。FinTech最新国のアメリカの状況をみると、「個人のための銀行」「銀行インフラ」「機関投資家による投資」など、現在日本には存在しない新しいビジネスモデルがみられ、それらが今後、日本に取り入れられることが予想される。FinTechの重要性は今後も高く評価され、金融のあり方を変えていくだろう。

以前は、FinTechを取り入れる企業は金融関連の会社が主だったが、その状況は変わりつつある。今後、FinTechは社会インフラとして成長し、お金に関するさまざまな取引がFinTechを通じて行われていくだろう。そうなると、金融に関連しない企業もFinTechを取り入れないと競争力を維持できない時代となるとなっていくかもしれない。（提供： 百計オンライン ）

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