ふるさと納税,時期
(写真=Thinkstock/Getty Images)

新しい節税方法として、人気が出てきているのがふるさと納税だ。お得なものがいっぱいあるふるさと納税だが、意外とみんな知っているようで知らないことも多いようだ。

ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことだ。自治体への寄附金は以前から存在していたが、ふるさと納税が特別なのは自分が選んだ自治体へ寄附をすると、お礼としてその地方の特産品などがもらえることだ。

例えば、佐賀県唐津市に1万円の寄附を行うと特別栽培米の夢しずくが15kgもらえる。この寄附金はおおければ多いほど得するシステムになっているが、年収や家族構成によって還付される税金の限度額が決まっているので注意が必要だ。注意する点としてふるさと納税には期限もある。


ふるさと納税の期限は?

ふるさと納税は一年中行えるが、期限がないわけではない。期限内に行わなければ税金の還付や控除の対象にならず、結局損することになる。

ふるさと納税の期限は、控除対象となる税金によって決まっている。基本的には翌年の税金が対象となっており、そのためにはその年の1月1日から12月31日に行ったふるさと納税が対象となる。12月31日までとなっているが、年末の何日まで受け付けるかは自治体によって異なっており事前の確認が必要だろう。年末に申し込みをする時には、早めの入金を心がけたい。

ふるさと納税の期限はこれだけでなく、自治体の募集期限もある。人気のある自治体は、申し込みが殺到しすぐに締め切りになることがあるのでこちらも注意したい。

必要書類の誤解を解く 確定申告は不要ではない!

平成27年4月に、ふるさと納税は確定申告不要という印象になった。ふるさと納税は確定申告が必要というイメージが強く、手間がかかるという印象だったかもしれないが、ワンストップ特例制度というものができたため、確定申告が必要なくなったように感じた人が多いようだ。

しかし、ワンストップ制度=確定申告不要ではない。ふるさと納税を利用する際、確定申告が不要になったわけではなく、特例として確定申告不要を認めるということだ。なので、やはりふるさと納税には確定深刻が必要なのだ。

ワンストップ特例制度を利用するためには制限がある。確定申告の必要がない人が利用できるので、2000万円以上の年収がある人は利用できない。

また、寄附先が5団体に制限される。それ以上の利用がある場合は確定申告をする必要があり、これは同じ寄附先に数回寄附した場合もその回数分カウントされる。さらに、ワンストップ特例制度を適用するには申請書の提出が必要だ。寄附時にワンストップ特例制度の申請書依頼をしなければならない。

ふるさと納税では、寄付金から自己負担の2000円を引いた金額が税金控除の対象だが、確定申告した場合には所得税の還付と住民税の控除が受けることができた。ワンストップ特例制度では住民税の控除一本になり、トータル金額は変わらないが所得税の還付は受けられない。トータル金額は変わらないないのでこだわる話ではないかもしれないが、所得税の還付を受けたいのなら確定申告をするべきだろう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の特典には、新鮮な魚介類や採れたての農産物など、興味深いお礼が目を引く。また、○○体験や、○○セラピーなど体験型のお礼も増えてきている。しかし、お礼だけに目がいってしまい、間違ったことをしてしまうと想定していない事が起こり、がっかりすることにもなりかねない。そうならないためにも事前のチェックが欠かせない。

控除金額の見積り間違いに注意

やはり一番大切なのは控除金額の見積りを間違えないことだ。控除金額はその申込者の年収や家族構成で決まっている。自治体への寄附金の上限というのはないが、控除を受けることが出来る上限のいうのが決まっているため、それ以上寄附を行っても控除金額はそれ以上に増えることはない。結局出費だけが増え、地域の特産品をそのまま購入した方が安いということになりかねない。

自己負担の2000円を超えないようにしようと思うと、

・税引き前の給与年収が300万円の独身の方は、寄付額1万6000円以内

・税引き前の給与年収が400万円の主人と専業主婦の家族では、寄付額2万円以内

・税引き前の給与年収が500万円の主人と専業主婦の家族では、寄付額3万円以内

・税引き前の給与年収が600万円の主人と専業主婦と高校生1人の家族では、寄付額3万5000円以内

上記のような目安がある。しっかりとシミュレーションを行い限度額の確認しておく事が必要だ。

必要書類に注意

続いて必要な注意は必要な書類をなくさないことだ。自治体に寄附をすると寄附金の受領証明書が届く。この書類を確定申告時に提出しなければ還付や控除が受けられない。

書類の提出時期にも注意が必要だ。確定申告を普段から行なっているなら忘れることはないと思うが、サラリーマンなら確定申告をする習慣がないため忘れる事があるかもしれない。ふるさと納税の申告を忘れないようにというお知らせは来ないのでカレンダーに印をつけるなどして必ず行うようにしたい。

各自治体のルールを確認しよう

最後に各自治体の特産品送付ルールに気をつける必要がある。寄附金は希望者全員から受け付けるが、特産品は「非住居者のみ」や「住居者のみ」など決まっており、しっかり確認しておかないと寄附したのに特産品はもらえない事になる。

寄附金は1年で何度でも可能だが、特産品の送付は一回のみという自治体もある。この場合は自治体の定めている1年のサイクルに注意する必要がある。1月から12月がワンサイクルの自治体と、4月から3月がワンサイクルの自治体があり、後者の場合5月に納税し年明け2月に納税しても同じサイクルなので、特産品はもらえないことになる。

おすすめのふるさと納税品

お得なふるさと納税や高還元のお礼は早期に受付を終了することがあり、受付が始まったらすぐに申し込むようにしたい。今年の受付に間に合わない場合は来年の良い計画を立てた方が良いだろう。

まずおすすめなのが、お米がもらえるふるさと納税だ。

山形県 寒河江市:3万円 60kg (山形産はえぬき/22年連続特A評価)
山形県 舟形町 :3万円 60kg(山形産はえぬき 22年連続特A評価)分割配送可
岡山県吉備中央町:3万円60kg

上記のように3万円で60kgもらえるプランが人気だ。お米は主食なのでなくてはならないもの。使い道が多く人気なのも頷ける。一度に60kgも届くと置き場所に困るという場合もあるだろう。その場合は山形県舟形町のように分割配送が可能なものを選べば大丈夫だ。

次におすすめなのがお肉である。

宮崎県都城市は2万円のふるさと納税で宮崎牛・都城馬刺しセット(都城産)が合計1700g、宮崎牛ステーキセットが合計1000gもらえる。2万円でかなりお得なセットだと言える。
豚肉も1万円で都城産豚・Mの国黒豚4kgセットというのがありこちらも人気が高い。

最後におすすめなのが海産物。カニ、うなぎ、アワビ、サザエ、伊勢海老、キャビアなど普段は買いづらい高価なものもふるさと納税でもらえる。

京都府 京丹後市:1万円 茹でズワイガニ特選1杯
北海道 根室市 :1万円 お刺身OK&棒肉だけ!カット済み本ずわいかにしゃぶ500g
鳥取県鳥取市:1万円 鳥取産 活夫婦がに

お肉や海産物は送られてくる時期に注意しておきたい。時期がくると突然発送されてくるので、冷蔵庫がいっぱいの時や旅行中に到着すると慌てることになる。

ふるさと納税の時期、期限について考えてきたが、これらを間違うとせっかく受けようと思っていた税金の還付や控除がうけられなくなったり、お礼としての特産品がもらえなかったりする。やはり税金に関しては知っている人が得をするシステムになっているので、手続きが面倒だなどとおもわず、ふるさと納税には積極的にチャレンジして欲しい。