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英国がEUからの離脱(Brexit)を決めてから早5カ月。直後に英国の株価市場は下落しするなど先行き不安はあるものの、11月末現在で既に離脱決定前の水準に回復している。

その一方でポンドは歴史的といえる水準にまで安くなっている。こうした中でイギリス国内投資家や世界投資家に注目されつつあるのが、英国不動産投資だ。

Brexitがもたらす英国経済の不透明感?

株価は堅調に推移している英国経済だが、将来への不透明感はまだまだ根強い。象徴的なのはポンド売りだ。Brexitが決まった後、ポンドは大きく売られている。

ポンド円相場は1ポンド160円前後から133円まで急落。直近では1ポンド140円前後の水準だ。最高値が1ポンド195円台だった2015年と比較すれば、3割前後下落している。過去10年の最高値は2007年の1ポンド251円7銭。これと比べると現在のレートはピーク時の半分に近い。

英国ポンドが対円で5割も安くなっているということは、英国ポンド建ての商品が、かつての半分で買えることを意味する。日本国民にとっては、現在の状況は「千載一遇」のチャンスと言えるかもしれない。

そこで英国の不動産、特に学生マンションが注目されている。

日本人投資家には大きなチャンス! 安定需要の英国学生マンション?

英国の不動産市場は、Brexitまでは供給不足で上昇傾向にあった。とりわけロンドン中心部は不動産価格が高騰、家賃も大きな上昇を見せていた。

英国は大学の大半が国立大学であり、経営破綻や大規模なキャンパス移転などがほとんどない。英国国内には約150校程度の大学しかなく、米国の4200校、日本の800校と比較しても、その少なさが分かる。しかも、その数は過去20年間ほとんど増えていない。過去20年で約350校も増えていながら学生数は減少傾向にある日本と比較すると、安定した学校経営が維持されている。

英国不動産の需要と供給のバランスは今後も安定した水準で推移しそうであり、とりわけ学生用マンションの需要は高い。そんな状況の中で、英国ポンドがここ数年で半分近くにまで下落している。英国の資産を購入するには大きなチャンスと言っていいだろう。

英国不動産投資の魅力とは

英国で大学生向けのマンションに注力しているのがステイジアキャピタル。同社は欧州、北米、アジアと世界各地で不動産事業を展開する海外不動産投資・開発コンサルティング・アセットマネジメント会社だ。

同社が現在展開しているのは、ロンドンから電車で20分程度のベッドタウン、ルートン(人口30万人)や、ロンドンから電車で2時間のリバプール(人口110万人)にある物件。ルートンにはベッドフォード大学が、リバプールにはリバプール大学をはじめとして複数の大学がある。

実際に英国不動産に投資する場合のメリットを整理してみよう。

●過去に比べて割安……1物件1000万円程度と投資金額が手軽。加えて、ポンド下落によって割安に購入できる。

●分散投資できる……日本円だけで運用することのリスクが指摘されるようになって久しいが、英国ポンドで投資できる英国不動産投資は分散投資に役立つ。

●条件を満たせばフルローンも可能……資金需要が不足している現在、フルローンでの融資も可能になっている。

一方、リスクも存在する。たとえばスムーズに売却できるかどうか分からない点。売却時の英国経済の動向によっては、流動性が低くなり、想定した金額で売却できない可能性がある。また為替リスクもあり、円高になった場合、日本円ベースで考えると、家賃や売却金額が想定した収益につながらないかもしれない。

1年前の3割安く買える英国のマンション

同社が提供しているリバプールの物件の投資プランの一例を見てみよう。25平方メートルのマンション1室で、価格は8万4950ポンド。1ポンド140円換算で約1190万円だ。これを2015年最高値水準の1ポンド195円レートで計算する約1656万円程度。実に466万円ほど安くなっている。さらに同社のプランには、引渡しから3年間のネット利回り7.5%保障があるというから始めやすそうだ。

また11月の米大統領選の結果を受け、トランプ次期大統領の経済政策への期待が高まり、さらにFRBが12月の利上げを示唆した事で米ドルは110円台の円安になった。国際分散投資という観点からは、「強くなりすぎた通貨を減らし、弱くなりすぎた通貨を増やす」という流れになる事が予想される。日本人にとっては、安くなりすぎていたポンドの資産を保有する良いタイミングなのかもしれない。

たとえ英国がEUから離脱したとしても、伝統と歴史がある名門大学への入学数が急減することは考えにくい。ポンドの全面安が逆に追い風となって、留学生が増えつつあるとも言われる。英国不動産、とりわけ学生向けマンションの家賃や売買価格の下落は考えにくい。ブレグジットによる先行き不透明感が増している今は、大きなチャンスといえそうだ。