2016年は大きな飛躍をとげたブロックチェーン。世界中の中央銀行から大手テクノロジー企業までが、次々とブロックチェーンの可能性を模索するプロジェクトに着手するなど、新たな時代の幕開けが体感できる一年となった。

米ビットコイン取引所、コインベースによる「今年の重大ニュース」から、主要な出来事を下記にまとめてみた。

1月ーイングランド中央銀行、決済システムへの分散型台帳技術採用を検討

早い段階からブロックチェーンの可能性に着目していたBoEが、世界の中央銀行では初めて、決済システムに分散型台帳技術を取りこむ意向を示した。この動きを皮切りに欧米アジア各国の中央銀行が、一斉にブロックチェーンへの関心を表面化させた。

2月ーIBM、ブロックチェーン・ビジネス・ソリューションを提供

Linux Foundationによる分散型台帳プロジェクトに参加するなど、精力的にブロックチェーン開発に取り組んできたIBM。2月にはビジネス向けブロックチェーン・ソリューションのサービスを開始。

3月ーイーサリアム、フォロンティアの最新版「ホームステッド」を発表

イーサリアムの分散型アプリケーション・プラットフォームの第一弾であった「フォロンティア」に続く「ホームステッド(Homestead)」では、プロトコル変更、115万ブロックの移行が可能になった。今後は「メトロポリス」「セレニティ」と進化する予定である。

4月ーR3が分散型台帳プラットフォーム「コーダ（Corda）」を発表

金融機関向けに設計された分散型台帳プラットフォーム「コーダ」では、ビットコインに採用されているブロックチェーン技術のように取引全体を記録するのではなく、認証された取引のみが記録、共有される。10月にはオープンソース化された。

5月ーサトシ・ナカモトが名乗りでる？

以前から「ビットコインの生みの親」として名前が浮上していた豪起業家クレッグ・ライト氏が、英BBCなどのメディアに正式に名乗り出た。しかし真相はいまだに謎につつまれており、ライト氏の証言を真実と受けとめることに対しては、賛否両論があがっている

6月ーDAOハッキングで64億円相当のETHが流出

DAOのコードの脆弱性、そして既存のスマートコントラクトの弱点を痛感させた大型ハッキング事件で、5500万ドル（約64億1850万円）相当のETH（イーサ）が流出。仮想通貨市場を震撼させた。ビットコイン価格はその煽りをうけ、一時的に価格が764.04ドル（約8万9163円/6月19日）から602.89ドル（約7万339円/6月22日）まで急落した。

8月ーBitfinexも74億円の盗難被害

DAO事件から徐々に信用を回復していたところに、二度目の大型ハッキングが襲いかかった。香港の大手ビットコイン取引所、Bitfinexがハッキングされ、一時的に取引を停止。12万BTC（6347万ドル/約74億631万円相当）が流出し、価格は654.98ドル（約7万6416円/7月30日）から552.82ドル（約6万4497円/8月2日）まで落ちこんだ。

11月ー米国内国歳入庁（IRS）によるビットコインユーザー情報の要請

仮想通貨を悪用した脱税者を摘発する意図で、米ビットコイン取引所、コインベースに、IRSがユーザ情報の提供を要請。ビットコインを介した脱税容疑2件がコインベースの顧客であったことが発端だが、顧客のプライバシーを重視するコインベースとIRSで対立が持ちあがった。

11月ー3大銀行、R3脱退

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンコ・サンタンデールがR3脱退の意向を明らかに。脱退の理由については「コーダ」採用に関する意見の衝突や、R3による多額の資金要求などが憶測として挙げられている。

12月ービットコイン取引所から一歩前進

ゴールドマン、百度（バイドゥ）などの国際大手をバックにひかえるビットコイン・スートアップ、Circleがビットコイン取引業務の廃止を発表。今後はスマートコントラクト・プラットフォーム「Spark」の提供を筆頭に、ブロックチェーンに重点を置いた商品を開発していく。

（ FinTech online編集部 ）

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