bitcoin
(写真=Yourg/Shutterstock.com)

2016年、ビットコインをはじめとする仮想通貨(以下、ビットコインと表記)に関する法制度(改正資金決済法)が成立しました。法制度成立後、ビットコインの取引高は急増しています。さらに、ビットコインの購入時に課税されていた消費税が、2017年春をめどに非課税になることを考えると、利用者や取引高の増加が見込まれるでしょう。

ビットコインへの消費税が非課税になることは、通貨や小切手、商品券と同じく、物品を購入するときの支払い手段として認められることを意味します。国のお墨付きをもらい、いよいよ通貨の代わりとして存在感を増すと考えられます。

ビットコインが本格的に導入されるようになると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。利用シーンを具体的にあげて検証してみましょう。

変わる! お財布のカタチ

ビットコインには実体がありません。そのため、私たちの生活にビットコインが広く浸透すれば紙幣や硬貨、クレジットカードなどを財布に入れて持ち歩くことが減り、財布を持たないという人が大半を占める時代もやってくるかもしれません。

実体がないとはいえ、現時点では手元で管理するための機器は必要です。持ち歩きに優れているのはスマートフォンですが、今後の技術開発の進展によっては機器も必要なくなる状況も予想できます。

給与がビットコインで支払われたら?

外資系企業に勤めていたり、日本企業で海外駐在をしていたりする場合、給与がどの国の通貨で支払われるかによって乖離が生じます。この問題は他人事ではありません。企業のグローバル化が進んでくると、誰もが当事者となる可能性があります。

為替レートの影響によっては、支払われた給与が同水準であっても、同じ地域に住んでいながら、換算する通貨によって生活に違いが出てくる可能性もあります。その点、ビットコインは価格の変動はあるものの世界共通で使えるので、通貨間で損得が生じることはなくなります。

企業側の視点でみると、給与を金融機関の口座に振り込む場合の手数料が大幅にカットできるというメリットがあります。今後、税制面の整備がもっと進めば、ビットコインでの給与受け取りが標準となるということも起こりうる可能性もあります。

年始の風物詩もビットコインで

ビットコインの利用が一般化すると、初詣のお賽銭もこれに代用される時代がやってくるかもしれません。参拝にやってくる大勢の人の頭の上を硬貨が飛び交う光景の代わりに、端末を操作する姿が多く見られるというのは味気ないような気もしますが、混雑する参拝客の中で財布を開いて中身を確認するよりは安全かつ便利ともいえるのではないでしょうか。

SF小説のような話に聞こえますが、ビットコインが私たちの生活に深く根づくと、支払いのスタイルが今までからは想像もつかない姿に変わっていくことは間違いないでしょう。ビットコインは世界共通の実体のない通貨で、不正な複製や悪用ができないという安全性があります。新しい通貨として浸透する日はすぐそこにきているのかもしれません。(提供: IFAオンライン

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