「週休3日」の働き方が、広がりそうな流れになってきています。たとえばユニクロでは既に一部の正社員に導入し、さらにはヤフーも近々導入する予定であることが報じられています。
休みが多くなることで、仕事の生産性は損なわれないのか、収入はどうなるのか、経済効果はあるのかなど、気になる点もあります。「週休3日」の影響はどのようなものが考えられるのでしょうか。
週休3日、導入の狙いは
2016年9月、ヤフーは全従業員約5,800人を対象に、数年内に週休3日制を導入することを検討していると共同通信ほかで報じられました。その導入の狙いについて、ピープル・デベロップメント戦略本部の湯川高康本部長は、ハフィントンポスト誌（2016年10月31日付）のインタビューに次のように答えています。
・ あくまで社員の豊かな生活や幸せを追求していきたいという流れの中で、選択肢の一つ
・ 現在は土日を休みにしているが、さらに生産性を高めていけば、別の曜日に休むのも、週休3日にするのもありではないか
・ ITやAIを活用することで仕事を自動化し、空き時間をもっと創造的なことに使う。そうした働き方のわかりやすい一つの形として「週休3日」を考えている
労働時間短縮による人件費削減策ではないのか、という疑問も当然浮かんでくるところですが、これに関しては、最初に上げたようにあくまで選択肢の一つとしての週休3日であって、「まだ検討段階なので断言するものではありませんけれど、目指しているのは特に所得を減らしてっていうことではないっていうことですね」とインタビューで答えています。
まとまった時間を「仕事以外」に
一方、ユニクロはすでに「地域正社員」（国内店舗勤務で転勤のない正社員）を対象に、2015年秋から週休3日制を導入しています。こちらも、希望者が対象です。
制度について解説しているサイトのページでも「通常のフルタイム勤務と同額の給与を支給」と明記してありますが、これは、週休2日（8時間×5日＝週40時間）と同じ労働時間（10時間×土日を含む週4日＝週40時間）の勤務となっているためです。
実際に週休3日制度を利用している社員の声としてユニクロのサイトでは、母親の介護や夫婦間での家事・育児のシェア、あるいは自分のための勉強などに役立てているという例を紹介しています。働くときには少々長く働いても、その分まとめて（他のことに有効に使える）休みを取りたいと考える人向けの制度と言えそうです。
働く人自身の「ワークスタイル」設計を大切に
どちらの企業のケースを見ても、導入の主眼は「働く人の、働き方の選択肢を増やす」という点にありそうです。
もちろん、どの企業でも今すぐ「週休3日」が可能になるというわけではないでしょう。しかし、特に仕事の成果が必ずしも時間による作業量とは一致しない職場、あるいは長時間営業している店舗などシフトに幅を持たせることができる企業などでは、今後ますます「週休3日」の導入は広がっていくかもしれません。
「週休3日」が増えることで、余暇の出費が増えて経済効果を生み出すのではないかという見方もあります。育児などにあてる時間も増えるため、待機児童問題の解消にもプラスの影響があるのではないかとも考えられています。
もっとも、こうした制度を有効に活用できるのは、休みが増えた分、残りの時間で生産性を発揮できる人が中心だといえるでしょう。選択肢が増えることは、働く人の心構えを問うことにも繋がりそうです。（提供： IFAオンライン ）
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