ずばり！中国の株式市場を読み解く！

(PR)中国株式市場の動向

2017/04/30

著者ZUU online編集部

世界最大の人口を有する中国は、経済成長の鈍化が叫ばれるようになってからも安定的に7%前後の成長を続けている。日本はいまだにバブル期の最高値を更新できないこともあり、中国市場でも取引をしたいと考える投資家も増えているようである。しかし、日本の株式市場とは大きく異なる中国市場の特徴をあらかじめ理解しておかないと、想定外に高いリスクを負うことにもなりかねない。売買を始める前に、最低限の基本事項は押さえておこう。

中国市場に影響のある年間イベントと市場の取引期間

中国市場の取引時間は、プレオープニング・セッションと呼ばれる寄付値を決める取引が10時15分から25分まで（以下すべて日本時間で記載）、前場が10時30分から12時30分（香港は13時）まで、後場が14時から16時（香港は17時）までとなっている。

中国では、1月下旬から2月上旬にかけての「春節」、10月上旬の「国慶節」が中国の大型連休として設定されているため、この期間の市場は休場となる。

中国では国の政策が株価に与える影響がとても大きく、特に全国人民代表大会や中国共産党全国代表大会の開催時期には、その動向が伝えられる度に今後の政策を先読みする動きが活発になる傾向がある。

また、経済指標に値動きが左右されるケースも多く、特に中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は、景気拡大と縮小の境目となる50を上回るか下回るかで値動きが激しくなることも多い。このため、中国市場で取引をする場合は、政策および経済指標の動向を定期的にチェックすることが必要となる。

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中国株式市場チャートの読み方

上海証券取引所は、人民元建てで取引されるA株市場と、米ドル建てで取引されるB株市場などから成り立っている。A株、B株を含む上海に上場するすべての株価を時価総額で加重平均して算出される「上海総合指数」が、中国株式市場の動向をつかむためには有用である。

上海総合指数は、1990年12月19日を基準日（＝100）としており、2007年10月には6092の最高値を付けている。上海総合指数のチャートを見ると、2005年7月の人民元の切り上げ発表を契機に、当時1000程度だった指数が、2007年10月には最高値6092となった。2年ほどで約6倍にも急騰しているのである。

また、2015年8月に人民元の切り下げが発表されると、それ以前から下落していた指数が急落するなど、一方的な方向に動きやすいというのが中国株式市場チャートの特徴と言える。

これは、中国市場では個人投資家の売買が中心であり、大衆心理の影響を受けやすいためとも言われている。中国株式市場は上にも下にも振れやすい市場であることから、取引する際には冷静さを保った売買が求められる。

中国株式の現在の市場動向

中国株式は、2008年の北京オリンピックを契機として、それまでの値動きと明らかに異なる動きをしている。これは、国の威信をかけたイベントを成功させるために、不動産や株式への投資活動を活発化させたことが一つの要因と言われており、オリンピック開催の2年ほど前から住宅バブルともいえる状況が生まれた。

オリンピック閉幕後に不動産市場が落ち着くと、中国国内では株ブームが起こった。2014年6月から2015年6月までの1年間で、株価は約2.5倍にも膨れ上がっている。

しかし、この株式バブルも長くは続かず、中国国内の個人投資家が株式の売却を急ぎ、株価はわずか半年ほどで最高値から半値付近まで下落している。

こうした株価の動きの背景には、中国経済の成長鈍化に対する不安感があり、中国政府はまだこれを払拭するだけの抜本的な対策ができていない。この不安を裏付けるような経済指標が発表されれば株価は下落し、不安を払拭するような経済指標が発表されれば株価は上昇するという、神経質な動向が今後もしばらくは続くものと予想される。

中国株式の今後の市場予測

現在の中国株式市場は落ち着きを取り戻しつつあるものの、ほとんどの市場参加者がまだ中国経済に対する警戒感を解いていない状況である。

今年の前半は、トランプ政権が発足したアメリカとの関係がどうなるのかを見極めたいとの思惑から、神経質な動きが続くものと予想される。一方で、中国国内では不動産価格が高騰しているため、政府がより不動産投資を抑える政策を取れば、これまで不動産市場に投資されていた資金が株式市場に還流するとの予測もある。

個人投資家の売買が増えると、株式市場が活発になる。過去の値動きのように株価が一方的に振れやすくなるというリスクはあるものの、世界経済の発展と歩調を合わせるような経済政策が発表され、中国の安定的な成長が望めるような抜本的な対策ができれば、これまでのような急拡大とはいかないまでも、安定的な右肩上がりの成長が期待できるであろう。