企業に勤めながらも「いつかは独立したい」と考える人は少なくありません。ですが、個人事業主になるためにはある程度の資金が必要です。計画を立てながら、無理のない資金調達を行わなければいけません。
個人事業主でも創業期にお金がかかる
「個人事業に創業資金はさほどかからないのではないか」と思う人もいると思いますが、実際はある程度の創業資金が必要になります。たとえば、オフィスを構えるなら月々の家賃や、机や椅子、パソコンやファックスなどの備品が必要になります。また人を雇う予定のある場合は人件費がかかります。
「個人事業主」という言葉から受けるイメージとは裏腹に、創業資金が必要となる場合も多いのですが、自己資金が少ない人でも、足りない分を民間の金融機関や公共機関から借り入れることができます。個人事業主が創業資金を調達するには大きく「5つの方法」があります。
●個人事業主の創業資金1. 貯金
まず考えたいのが「貯金」です。起業前の仕事で稼いだ資金で、ある程度の自己資金を築き上げてから個人事業主になる人も多いでしょう。あらかじめ予想される費用を個別に算出しながら、貯金の目安を立てていくとよいでしょう。自己資金より借入金に比重を置く人もいますが、やはり自己資金が多いことに越したことはありません。
●個人事業主の創業資金2. 日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、個人事業主や中小企業を対象にしており、銀行からの融資が厳しいとされる個人事業主や中小企業の経営者に積極的な融資を行なっています。他の金融機関のローンと比べても低金利で資金の調達ができるので、借りる側にとっては大きなメリットになります。また、女性や若者（30歳未満）、シニア（55歳以上）への支援資金の融資も行っているので、一度相談に行ってみてもいいでしょう。
審査にあたっては「融資希望金額が資金使途として妥当であるか」という点が、通過するための大きなポイントになります。事業の規模と照らし合わせながら審査を進めていくので、どの項目にどれだけ資金が必要かということをしっかり説明できる必要があります。
●個人事業主の創業資金3. 民間金融機関
資金調達と聞いて、まず頭に浮かぶのが都市銀行や地方銀行、ノンバンクなどではないでしょうか。融資審査においては担保などが必要となる場合があります。中小企業や個人事業主に向けたローンを提供している金融機関の各種サービスを比較し、利用するのも効果的です。
また信用金庫や信用組合は地域社会の発展のために運営されている非営利団体ですので、住居や職場のある地域に貢献できるのならば、融資を受けられる可能性があります。どちらも融資に関しては、原則として組合員を対象としていますが、制限付きで外部にも融資をしています。
●個人事業主の創業資金4. 地方自治体の起業支援制度
個人事業主にはとてもありがたいのが「助成金」や「補助金」の存在です。（以下に記載する情報は、2017年1月現在の情報に基づいて記載をしております。募集状況は変動しているため、最新の情報は各種のホームページをご参照下さい。）
個人事業主が起業の際に申請できる補助金として、毎年4月に「創業・第二創業促進補助金」制度の募集が開始されますので、こちらも検討してみるといいでしょう。また、従業員を正規雇用した際は「キャリア形成促進助成金」などの制度もあります。総じて、助成金・補助金を受け取るには、申請の条件と内容を満たしていることが必要になりますので、事前に内容を確認しておきましょう。
●個人事業主の創業資金5. クラウドファンディング
クラウドファンディングは、個人事業主や起業家が資金を募ることのできるサービスです。個人事業主にとって、融資ではない形で資金調達ができるのは大きな魅力と言えるでしょう。また、事業に関心を持った人たちから、応援されていることは事業を運営する上で大きな支えになるでしょう。詳しくはクラウドファンディングのプラットフォームを提供している企業のホームページなどをご参照下さい。
サービスについて調べ、前向きな利用を
事業の規模にもよりますが、ある程度自己資金に目途が立ったら、利用できる融資や制度などにも目を向けてみることも大切です。個人事業主を支えるサービスは充実してきていますので、前向きに利用していきましょう。（提供： ビジネスサポーターズオンライン ）
※当記事は2017年1月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。
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