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(写真=Vintage Tone/Shutterstock.com)

iDeCo(個人型確定拠出年金)といえば、税の優遇、手数料の安さ、ポータビリティの良さがメリットであり、これからの老後資産の運用手段として注目されています。

しかし、制度には十分なメリットを感じても、いざ加入して運用となると、どの金融商品を選べばよいのかよくわからないという人は少なくありません。加入対象の拡大によって投資未経験の人もiDeCoに関心を持つようになり、ファンドの選び方に戸惑う人も増えているのではないでしょうか。

銀行や証券会社のプロが対面でじっくり要望を聞いて提案してくれるものとは違い、自分で判断して選んでいかなくてはいけないのが第一関門です。どのファンドを選べばいいのか、iDeCoの特性に合わせた選び方のコツを探ります。

iDeCoはのんびり長期戦。現役世代の前半は「攻め」の姿勢 で

はじめに、iDeCoが年金制度の一つであることを再確認しましょう。iDeCoは加入者によって異なる積立限度額を上限として、それぞれが自分で決めた金額を積み立てながら60歳以降に受け取れる資産を作る制度です。こつこつ積み立てている自分の資産は60歳になるまでは使うことはできません。20~30代の人がiDeCoに加入すると、20年以上もの間、積み立てたお金は引き出して受け取ることはできないのです。

iDeCoは、少ない金額の掛金を長期にわたってコツコツ積み上げる金融商品です。決してデイトレードのように一瞬の判断で大きな損得につながるものではありません。また、運用益には所得税の控除が適用されるので、保険や定期預金で元本保証を考えるよりは、利益を出すことを考えてファンドを選んだほうがいいでしょう。

ファンドは「国内株式」「国内債券」「外国株式(新興国株式)」「外国債券(新興国債券)」の大きく4種類に分けられます。この4つをバランスよく購入することがコツですが、運用益の大きさを求めるなら、ハイリスクハイリターンのBRICs(著しい経済発展を遂げているブラジル、ロシア、インド、中国の総称)に代表される「新興国株式」を多めに配分するという方法などもあります。

「信託報酬の安さ」がiDeCoを制するカギ

長期運用が大前提のiDeCoですから、なるべくランニングコストがかからない方法で運用していくことがカギとなります。そこで着目したいのが、投資信託を保有する間ずっとかかる手数料「信託報酬」です。

最近は、iDeCoの加入促進のため銀行や証券会社など金融機関各社は信託報酬の安さを打ち出してきていて、中には0.1%という低率の商品もあります。

iDeCoで取り扱っている投資信託の信託報酬をそれぞれ見ると、0.1~1%未満で低く設定されているインデックス(パッシブ)型と、数%に設定されているアクティブ型の大きく2つのグループに分かれます。それぞれの特徴は『「iDeCo」なら投資信託を割安に運用できるって本当?』で説明していますので、参考にしてください。

一方、iDeCoの受け取り時期が近づいてくる50代であれば、資産をなるべく目減りさせないような国内債券のインデックスファンドや、定期預金または年金を取り入れた配分で守りを意識すると良いでしょう。

いずれにしても、政府と日銀は年率2%のインフレを目標にしていると明言していますから、iDeCoも年率2%以上を目標にしたいものです。定期的に金融機関から送られてくる資産残高を確認しながら運用しましょう。(提供: IFAオンライン

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