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東京商工リサーチ調べ

「不適切会計」開示した上場企業、2016年が過去最多に

2016年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業が57社にのぼることが東京商工リサーチの調べで分かった。調査を開始した2008年以降で最多だ。不適切会計が急増する原因は会計知識の不足やコンプライアンス意識の欠如などが挙げられる。

不適切会計は調査開始時の2.2倍に急増

調査によると、不適切会計を開示した企業は、2016年は57社58件で、過去最高だった15年の52社53件を上回った。調査を開始した08年から12年までの4年間は、ほぼ変わらなかったが13年から増加。16年の57社58件は2008年の25社25件から倍増している。。

内容別にみると、一番多いものが「誤り」で25件(43.1%)だ。続いて「粉飾」が24件(41.4%)、「着服横領」が9件(15.5%)。企業会計には、時価会計や連結会計など厳しい会計手続きの知識が必要となる。正しい会計知識不足、さらに企業の人手不足が不適切会計を生み出す要因となる。

「粉飾」では、子会社や関係会社との間で売り上げを過大計上させる、売上原価を先送りさせるなどの内容があった。企業側は株主に期間利益のねん出や業績の拡大が求められている。そのため高い目標を設定し、それを達成するためのノルマが強化されている。経営計画と現状との間に生じたギャップを埋めるために、不適切改正が増加している側面もある。

その代表的な事例が2016年10月に発覚した日鍛バルブの不適切会計だ。3つの工場において、棚卸資産の在庫金額を合計2億円過大に計上していた。月次計画が大幅に達成できなかったことを工場外部の上長に報告できず、計画を達成したかのようにみせかけるために不正が行われたものである。厳しいノルマが現場を追い込み、管理部門とのコミュニケーション不足が不正を生み出すということがよくわかるのではないだろうか。

東芝の不適切会計で監査が厳格化

2015年5月に東芝の不適切会計が発覚したことで、監査はさらに厳格化した。東芝の不適切会計の額は2008年度から2014年度第三四半期までの間で計1518億円にも上った。これにより、上場企業の決算に対しての信頼性が揺らぐこととなり、監査体制が強化されることとなった。

それ以前にも2011年に発覚したオリンパスの損失飛ばし事件があり、2013年3月に会計上の不正に対する監査手続きは強化されている。大きな不適切会計が発覚するたびに監査基準は強化されており、終わりが見えない状況だ。

不適切会計をなくし、健全な企業会計を行うには企業側に高いコンプライアンス意識が不可欠となる。また、高すぎる目標設定で現場を追い込むのではなく、適切な経営計画をたて、現場と経営陣がコミュニケーションをとることで現状を把握することが必要だ。不適切会計を繰り返さないために、企業のさらなる意識改革が求められる。(ZUU online編集部)

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