「働き方改革」の大きな焦点である罰則付き残業規制。政原則として年360時間、特例でも年720時間以内として検討している時間外労働時間制限について、政府は、医師への適用は5年間猶予する方針であることが報道で明らかになった。
医師は労働時間を自分で調整しにくいことに加え、医師の数を増やすにも時間がかかることに原因があるとみられる。
時間外労働規制は厳格化の見込み
「働き方改革」は人口や労働力人口が継続して減少している中、長時間労働や、残業など改善を目指すもの。昨年9月からは内閣官房・厚生労働省、連合、経団連などからなる「働き方改革実現会議」を開き、実行計画をまとめている。
中でも時間外労働については、規制の強化を強めるとともに、罰則を強化する方向で議論が進んでいる。3月17日に発表された時間外労働の上限規制等に関する政労使提案によれば、現在週40時間までとなっている時間外労働時間の限度を、特例を除いて月45時間、かつ年350時間までとする方針で議論が進められている。
同提案では労使が合意している場合においても、月60時間、年720時間を超えてはいけないとしており、繁忙期においても2カ月、3カ月などの数ヶ月単位で平均が80時間以内にしなければならないなど、細かく制限を定める方針だ。
