「働き方改革」の大きな焦点である罰則付き残業規制。政原則として年360時間、特例でも年720時間以内として検討している時間外労働時間制限について、政府は、医師への適用は5年間猶予する方針であることが報道で明らかになった。

医師は労働時間を自分で調整しにくいことに加え、医師の数を増やすにも時間がかかることに原因があるとみられる。

時間外労働規制は厳格化の見込み

「働き方改革」は人口や労働力人口が継続して減少している中、長時間労働や、残業など改善を目指すもの。昨年9月からは内閣官房・厚生労働省、連合、経団連などからなる「働き方改革実現会議」を開き、実行計画をまとめている。

中でも時間外労働については、規制の強化を強めるとともに、罰則を強化する方向で議論が進んでいる。3月17日に発表された時間外労働の上限規制等に関する政労使提案によれば、現在週40時間までとなっている時間外労働時間の限度を、特例を除いて月45時間、かつ年350時間までとする方針で議論が進められている。

同提案では労使が合意している場合においても、月60時間、年720時間を超えてはいけないとしており、繁忙期においても2カ月、3カ月などの数ヶ月単位で平均が80時間以内にしなければならないなど、細かく制限を定める方針だ。

規制適用医師には5年の猶予

しかし医師は患者の数や診療時間などを自分では調整しにくく、救急患者へ対応や手術などのため勤務時間が長くなりやすい。また「正当な理由がなければ診療の求めを拒んではならない」という法律上の義務のため、医師が病気など特殊な場合を除いて患者を断ることができない。

医師不足による影響も大きい。1980年代に医師過剰として医学部の定員が大幅に削減されて以降、問題は深刻化。2008年の閣議決定で「早急に過去最大程度まで増員する」として医学部の定員が増やされているが、今なお問題は解消されているとは言えない。

罰則の厳格化が進めば「地域医療に混乱を来す恐れがある」として、日本病院会などが医師を例外とすることを求めていた。(ZUU online編集部)

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