各自治体では、検診の案内を対象者に送付しています。今までその案内をきちんと読んでいなかったという人は、損をしているかもしれません。自治体の検診は割安に受けることができ、かつ定期的な健康チェックができます。さらに健康保険組合によっては、定期健康診断の他に人間ドック費用の補助制度などもあります。

自治体や健康保険組合の制度を活用して、健康チェックをしてみてはいかがでしょうか。

自治体で行っている検診や検査を利用する

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（写真＝Rawpixel.com/Shutterstock.com）

各自治体では、自治体に居住している対象者に検診の案内をしています。がん検診や肝炎ウイルス、歯周病、HIV、CKD（慢性肝臓病）など、検査の種類は自治体によって異なります。対象となる年齢については、満20歳以上の全年齢が対象になる自治体と、満20歳以上の偶数年齢が対象になるなど、各自治体によって詳細が異なるので確認しましょう。また、検診にかかる費用も各自治体によって異なります。検診を希望する人は、受診する医療機関を選び直接予約をする場合が多いようです。

たとえば横浜市の場合、がん検診としては胃がん（X線、内視鏡）、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの6種類を実施しています。X線を用いる胃がん検診は、3,140円で年度に1回受けることができ、40歳以上の方が対象になります。乳がん検診は視触診が690円、マンモグラフィが680円で、2年度に1回受けることができ40歳以上の女性が対象になります。

厚生労働省が発表した「平成26年度地域保健・健康増進事業報告」によると、2014年度に胃がん検診を受けた方は237万1,539人で、そのうち2,325人から胃がんが発見されました。自覚症状がないときに検診がきっかけでがんを発見することができれば、より早く治療をはじめることができます。

健康保険組合の検診

大手企業の健康保険組合では、定期健康診断で労働安全衛生規則第44条に定められた受診項目（法定項目）について検査を行い、その費用は全額会社と健康保険組合が負担しています。近年では定期健康診断に加えて、メタボリック症候群などの生活習慣病対策に、特定健康診査を無料で行っている組合もあります。

勤めている本人以外にも、被扶養者となっている配偶者や家族も定期健康診断を受けることができる場合もあります。通常、加入している健康保険組合から検診の案内が送られてきますが、近年ではインターネットで手軽に申し込みができるものもあります。詳しくは勤務先の担当部署に確認しましょう。

人間ドック費用の補助など

検査項目が決まっている定期健康診断とは異なり、人間ドックでは目的に合わせた検査ができます。注意点は、定期健康診断の項目以外の検査は健康保険適用外のものが多く、費用がかかる点です。しかし、その費用の一部を補助してくれる健康保険組合もあります。負担してくれる金額は各健康保険組合によって異なります。

● 人間ドック補助内容の例（A社健康保険組合の場合）

以下の条件をすべて満たしている場合、30歳以上39歳以下は補助額1万800円、40歳以上は補助額1万6,200円となります。

・ 2016年4月1日現在、30歳以上の定期検診対象者であること
・ 年度内の定期健康診断と重複した受診ではないこと
・ 必須検査項目は必ず全項目受診すること

自治体・健保の制度を利用して健康チェック！

自治体で行っている検診の費用は、割安な自己負担で受けられ、健康チェックをすることができます。健康保険組合で行っている健康診断や人間ドックへの補助制度なども活用して、定期的に体のメンテナンスをしましょう。（提供： 保険見直しonline ）

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