日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事が4月4日、帰任した。5月9日の大統領選挙を前に、次期政権に備えた情報収集と慰安婦合意の順守を働きかけるためという。長嶺大使の一時帰国の要因となった慰安婦像問題の進展がないなかでの帰任を韓国のマスコミはどう報じたのだろうか。

大統領選を前に帰国

日韓関係,慰安婦像問題
(写真=Boris15/Shutterstock.com)

朝鮮日報は社説で、釜山の慰安婦像設置は民間団体が行ったもので韓国政府による解決は難しい。日本政府は大使の一時帰国という方法で韓国政府に圧力を加え、安倍政権の指示率があがったが、北朝鮮のミサイル発射で安全保障協力の必要性が高まった上、朴槿恵前大統領の罷免で大統領選挙が早まり両国関係の先行きが不透明になったと述べている。

日本と韓国は断絶に近い状態だったが日本だけの責任ではないとして「親日対反日」という単純なアプローチを批判。国家間の合意である日韓慰安婦合意の破棄または再交渉という大統領候補者たちの主張を問題視している。

中央日報は、長嶺駐韓大使の長期不在は両国政府と国民感情が作用したとみる。韓国の大統領弾劾で国政が適切に“作動”せず、日本は大使の帰任時期を決めることができなかったが、韓国の新政権発足前に、情報収集や有力な大統領候補者との接触など、大使不在は好ましくないと判断したのだろうという専門家の分析を紹介する。

ハンギョレも、日本政府は釜山の慰安婦像に抗議し大使を帰国させた結果、安倍政権の支持率があがり政治的効果を得た。韓国が大統領選挙局面に入り、北朝鮮の相次ぐミサイル発射で対北朝鮮情報対策の必要性が高まったことと反日感情が高まって日韓慰安婦合意が失敗に終わる可能性を危惧し、大使の帰任を決めたとみる。

大使帰任に戸惑う韓国政府

長嶺安政大使は韓国への帰任に際し、金浦空港の貴賓専用ゲートを利用したと朝鮮日報は伝えている。韓国14の空港にある貴賓専用ゲートは、前現職の大統領や首相、国会議長、最高裁判所所長と特別待遇が必要な国際機関の代表や外国の閣僚などの専用ゲートで、各国大使は着任・退任時には利用できるが、任期中は利用できない。長嶺大使の帰任に当たって、韓国外交部が「特別な礼遇が必要」と韓国航空公社に公式に要請した。

長嶺大使は帰任時の会見で、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に面会して日韓慰安婦合意の履行を促したいと述べた。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官や洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官、韓民求(ハン・ミング)国防部長官にも面会を要請したが、韓国政府は大統領権限代行との面会を「双方の調整ができていない」と断り、統一部長官と国防部長官も日程調整を理由に保留した。

長嶺大使は大統領権限代行を補佐する金奎顕(キム・ギュヒョン)外交安保首席秘書官と面会した。政府閣僚が帰任早々の日本大使の面会要請に応じることで生じかねない「低姿勢外交」の批判を避けたと聯合ニュースは伝えている。

駐韓日本大使は3カ月近く韓国を離れていたが、駐韓米国大使も3カ月に渡って空席となっている。米トランプ大統領は2017年1月に帰国したマーク・リッパード前駐韓米国大使の後任を指名していない。日韓関係に言及する韓国大統領候補者たちだが、駐韓米国大使に不在を深刻に受け止めている人はいないと朝鮮日報は指摘している。(佐々木和義、韓国在住CFP)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)