データ管理の手法
直近3年間の売上高成長率は166％で、第9回デトロイト トウシュ ト―マツ 日本テクノロジーFast50で13位を受賞するなどの実績がある企業です。さらに電子証拠開示対応ソフトLit I Viewをクラウド化することを行い、電子メールの履歴や分析、保管、報告書の作成といった作業も全てクラウド上でできるようになりました。これにより企業の法務担当者が自分で電子メールの履歴や分析、保管、報告書の作成といった作業が出来、さらに外部記憶装置の領域も提供することで全世界のデータを一元管理を可能とした効率的な管理を可能にしています。
今後の課題
今後更なる成長を遂げるには課題としては、米国内での知名度向上があげられています。eディスカバリ事業の企業は米国内に約500社ありますが、その中から大手法律事務所に選定してもらわなければならないことから知名度を上げることは必要とされており、8月に大手法律事務所がひしめくワシントンD.Cに拠点を構えてのアプローチ数を増加や、IT産業界に大きな影響力を持つGartner社の元リサーチ部門の幹部を新メンバーに迎えるなど活動を精力的に行っています。創業以来上場直後までが第1成長期、リーマンショック直後の落ち込みを経て現在第2成長期時期といえる時期に現在来ていることから、たとえ業績がブレやすい業種と言えたとしてもまだ数10億円の売上ですから今後の成長によってさらに伸びる可能性を秘めています。
企業が知識社会で生き残るために
日本では知財戦略というと、特許権や自社の技術価値を守るためのものだととらえる傾向がいまだ強くありますが、知財部門がどう活用するのかを考え、経営陣に提言していかなければ、企業は知識社会で生き残るのは困難と言われています。その為に知財にかかわる知識を備え、経営者トップの意識を変え、必要に応じてその道の専門家たちをパートナーにして、知財を積極的に活用していく必要があり、世界中の企業が紛争解決の有効な手段として国際仲裁を活用するようになっています。クロスボーダー取引から生じた紛争を国際仲裁で解決することの主な利点、及び、裁判所での訴訟よりも国際仲裁を選択すべき場面を知ることが必要です。
また、国際仲裁において希望する結果を得るために重要となる事項への対処方法にかかわる戦略、特に、仲裁人の選任に関する戦略的な側面や選任のプロセス、国際仲裁における文書提出、審問において目的を達成するための、国際仲裁における証拠開示にかかわる注意点等の取扱いもしっかりと行っていることでますます業績が伸びていく企業と言えます。
