地方自治体ではさまざまな住民サービスを提供していますが、その一環として新婚向けに家賃補助を支給している地方自治体があります。今回は、地方自治体が提供する補助金制度などについて紹介します。
地方自治体が行うさまざまな補助金制度
地方自治体では、スポーツセンターなどの運動施設の提供、子どもの医療費補助などさまざまなサービスを提供しています。生活のあらゆる場面において各地方自治体は補助金制度を実施しています。いくつか例をあげてみましょう。
・ 北海道八雲町：移住希望者に対して宅地無償譲渡
・ 北海道遠軽町：太陽光発電システム設置の補助金として最大90万円を支給
・ 岩手県一戸町：まきストーブについて本体代金や設置費用の補助として最大10万円を支給
・ 秋田県由利本荘市：ペレットストーブ設置費用補助最大10万円
・ 福岡県八女市：光インターネットの引込工事費用を無料化
・ 熊本県菊池市：家庭用浄水器の設置費用補助として最大20万円を支給
地方は若者や子育て世帯の流出が多く、働き手不足の状況にあります。自治体がこのような補助金制度を実施する背景としては、人口の流出を防ぐことや他市町村からの移住促進などがあります。
新婚向けに家賃補助を行う地方自治体
その他にも、新婚夫婦向けに家賃補助を支給する自治体があります。いつくか紹介しましょう。
● 兵庫県洲本市
兵庫県洲本市では、新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合、最長3年間、月額1万円の補助金を交付するという制度があります。夫婦の年齢の合計が満80歳未満であることが要件であり、婚姻日から1年以内の申請が必要となるので注意が必要です。
● 徳島県名西郡石井町
徳島県名西郡石井町は町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して、月額1万円の家賃の助成制度を実施しています。夫婦の年齢が双方40歳未満であることが必要ですが、最大2年間支給されます。
●佐賀県三養基郡基山町
佐賀県三養基郡基山町には基山町内の民間賃貸住宅を契約して入居した新婚世帯に月額1万円の家賃補助金を交付する制度があります。婚姻届提出時において夫婦の一方が40歳に達していないことなどを条件とし、最大1年間支給されるというものです。
その他の住宅関連の補助は？
新婚夫婦向けの家賃補助の他にも、住宅関連の補助があります。
● 北海道三笠市
たとえば北海道三笠市では移住してきた人に対して、若者世帯ならば3万円を上限として最大60ヵ月にわたり、家賃補助サービスとして「みかさ共通商品券」を支給しています。
● 宮城県栗原市
宮城県栗原市は、市の定住促進住宅分譲地を購入して住宅を建築した若者に対して、固定資産税納付相当額を最長5年間助成する事業を実施しています。
● 岡山県高梁市
岡山県高梁市では、空き家である中古物件を購入した場合、購入・改修費用助成として最大75万円を支給するという補助を行っています。
移住や引っ越しでどこに住むかを考えたとき、住宅にかかる費用や税金などは大きな懸念材料になります。賃貸の場合でも、度重なる引っ越しは出費の負担につながるうえ、住宅の購入ともなれば大きな出費となります。住宅の購入は一生のうちに何度もあることではありません。そのような観点も考慮し、地方自治体は移住希望者に対して住宅関連の補助を実施しています。
このような制度があることを福利厚生担当者が覚えておくと、転勤などで引っ越してくる従業員におすすめの自治体を教えることが可能となります。この機会に、自社近辺の地方自治体の住民サービスの内容をチェックしてみてはいかがでしょうか。（提供： フクリ！ ）
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