「引っ越し貧乏」などという言葉があるとおり、引っ越しをするには多額の費用が必要となります。少しでも費用を抑えたい、もしくは費用分の出費を補てんしたいと考える方も多いでしょう。

住民サービスとして、「家賃補助」を行う自治体があります。今回は、引っ越し費用の補てんにもなる家賃補助がある物件やお得な物件について紹介します。

いろいろかかる引っ越し費用、相場は?

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(写真=ESB Professional/Shutterstock.com)

家財道具や電化製品、衣料などすべてのものを現在住んでいる場所から新しい場所まで移動するためには、荷物を運ぶトラックや貨物のコンテナなど大型の移動車が必要になります。大型の荷物を運ぶ場合は専門の業者に頼む方が多いでしょう。単純に考えても、人件費や輸送費など多くのコストがかかります。

具体的な金額は、人件費が高騰する繁忙期と閑散期では料金に大きな幅があり、運ぶ荷物の量や距離によっても異なってきます。一般的な相場としては、1人暮らしの引っ越しでも最低数万円、家族単位だと数十万円の引っ越し代金が必要となることが多いようです。

また、賃貸物件の場合は契約ごとに敷金や礼金を支払うことが大半です。引っ越し料金だけでなく、その他にもさまざまな費用が必要になってきます。

家賃補助のある物件を探したい!

地方自治体から家賃補助がある物件に、特定優良賃貸住宅があります。通称「特優賃」と呼ばれていますが、一定の基準を満たしている賃貸マンションのことを指します。特優賃に入ると、地方自治体から家賃補助の支給を受けることができるため、月々の支払いを抑えることができます。その他にも特優賃にはいくつかのメリットがあります。不動産業者に支払う仲介手数料が不要であること、礼金を支払う必要がないこと、管理体制が行き届いていることなどです。敷金は契約家賃の3ヵ月分を支払う必要はありますが、室内の破損がないようにきれいに住むことができれば、退去時の費用を少なく抑えることができ、敷金の返還額が大きくなります。

フリーレント物件という選択肢もある

家賃を抑えたい場合、家賃補助を考えるのが一般的ですが、家賃が無料になる「フリーレント物件」という物件もあります。この物件は入居後、一定期間家賃が0円になるという契約形態の物件です。通常、一定期間とは1ヵ月から3ヵ月程度といわれています。

家賃が0円という物件がなぜ存在するのか疑問に思うかもしれませんが、これには理由があります。賃貸物件は借り手がつかないと家賃収入がなくなり、かなりの損失になります。そのため、貸主側は少し家賃を下げてでも入居者を確保したいと考えるのです。

安くするには家賃を値下げする方が近道ですが、新しい入居者にのみ家賃の値下げを行うことで、既に入居している賃借人に不満が生じる結果となります。このような既存入居者の不満を防ぎながら、新規入居者の平均賃料を下げることがフリーレントの目的です。

フリーレント物件は入居後、一定期間無料になる代わりに、定められた期間以上居住しない場合は違約金が発生するタイプの契約が多くなっています。すぐに引っ越しをすると金銭的な負担が増す可能性があるので注意が必要です。

制度のメリットやデメリットを考えて賢く利用を

特定優良賃貸住宅もフリーレント物件の場合も、賢く利用することができれば、引っ越しにかかった多額の費用のカバーも可能になります。さまざまな制度を賢く利用して、引っ越しにかかった費用をカバーできるよう十分に検討することが大切です。

家を探している従業員に対し、福利厚生担当者が適切なアドバイスをすることが求められるでしょう。(提供: フクリ!

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