ニュースサイト「今日頭条」が日本市場へ進出している中国企業特集を掲載した。日本における6社の活動を紹介し、「日本国民は買わざるを得ない」としている。前書きは「近年来、中国製造（Made In China）はすでに日本人の生活の多方面にわたって浸透している。今やスーパーや100円均一店だけではない。一般家電からスマートフォンに至る多くの“中国創造”商品が日本に進軍中だ。ここ数年日本市場へ進軍した6大中国ブランドの発展状況を見てみよう」となっている。
4位〜6位は電子メーカーと家電量販店
（6）蘇寧
蘇寧は2009年6月、ラオックス <8202> の株式を29.16％を取得し筆頭株主となった。ラオックスは最も古い家電量販チェーンの1つで当時は東証2部上場企業だった。蘇寧の資本参加以降、同社は免税店を拡張していった。そして訪日中国人客が500万人となった2015年には、その60％がラオックスで買い物をした。現在蘇寧は店舗の増床、大型化を進めている。ここ3年で400億円を投資する計画だ。
（5）聯想（レノボ）
聯想集団は2011年、NEC <6701> と合弁会社を設立で合意し、翌年7月には正式に聯想NEC株式会社がスタートした。持ち株比率は聯想51％NEC49％である。今や同社は日本最大のパソコン製造卸である。業績は年々上向いている。今や日本のテレビドラマでは、多くの聯想ノートパソコンを目にする。また聯想は2015年、日本のスマホ市場にも参入した。
（4）華為（ファーウェイ）
華為は2005年から日本市場への進攻を開始した。当初の主要製品はイーモバイルのポケットWi-Fi機器だった。やがてディスプレイやスマホなどに進出していく。ドコモの小児用携帯HW-02型は、累計100万台を超えるヒットとなった。2014年末、六本木ヒルズでの新製品発表会ではモーニング娘を起用している。現在華為の電車広告では、華為は日本のスマホとなっている。タブレットやパソコンの売上も好調だ。
