ニュースサイト「今日頭条」が日本市場へ進出している中国企業特集を掲載した。日本における6社の活動を紹介し、「日本国民は買わざるを得ない」としている。前書きは「近年来、中国製造(Made In China)はすでに日本人の生活の多方面にわたって浸透している。今やスーパーや100円均一店だけではない。一般家電からスマートフォンに至る多くの“中国創造”商品が日本に進軍中だ。ここ数年日本市場へ進軍した6大中国ブランドの発展状況を見てみよう」となっている。

4位〜6位は電子メーカーと家電量販店

レノボ,ファーウェイ,ラオックス,ハイアール,日中関係
(写真=Alexander Mak/Shutterstock.com)

(6)蘇寧

蘇寧は2009年6月、ラオックス <8202> の株式を29.16%を取得し筆頭株主となった。ラオックスは最も古い家電量販チェーンの1つで当時は東証2部上場企業だった。蘇寧の資本参加以降、同社は免税店を拡張していった。そして訪日中国人客が500万人となった2015年には、その60%がラオックスで買い物をした。現在蘇寧は店舗の増床、大型化を進めている。ここ3年で400億円を投資する計画だ。

(5)聯想(レノボ)

聯想集団は2011年、NEC <6701> と合弁会社を設立で合意し、翌年7月には正式に聯想NEC株式会社がスタートした。持ち株比率は聯想51%NEC49%である。今や同社は日本最大のパソコン製造卸である。業績は年々上向いている。今や日本のテレビドラマでは、多くの聯想ノートパソコンを目にする。また聯想は2015年、日本のスマホ市場にも参入した。

(4)華為(ファーウェイ)

華為は2005年から日本市場への進攻を開始した。当初の主要製品はイーモバイルのポケットWi-Fi機器だった。やがてディスプレイやスマホなどに進出していく。ドコモの小児用携帯HW-02型は、累計100万台を超えるヒットとなった。2014年末、六本木ヒルズでの新製品発表会ではモーニング娘を起用している。現在華為の電車広告では、華為は日本のスマホとなっている。タブレットやパソコンの売上も好調だ。

3位〜1位 唯一の自動車メーカーがランクイン

(3)美的

中国人訪日客の“爆買い”現象のとき最もホットな話題となったのは電気炊飯器だった。中国ブランドの品質とは大差がついていたからである。ところが美的は2015年4月、東京で新型電気炊飯器の発表会を開催し、果敢にも日本市場への参入を果たしす。

ただしこれは中国で高級機種を売るための高等宣伝戦略とも見られていた。しかし2016年、美的は東芝 <6502> の白物家電部門を買収し、リーディングカンパニーへと躍り出た。

(2)比亜迪

比亜迪は2015年、電気バスK9型を京都へ売り込むことに成功した。中国ブランドの自動車が、初めて日本へ進攻した瞬間だった。京都国立博物館で挙行された記念式典において、国土交通省交通環境部長は、京都の公共交通システムは初めて排ガスゼロの電気バスを採用した。非常に意義深いと発言している。

(1)ハイアール

ハイアールは2003年、中国企業として初めて東京銀座に広告塔を設置した。以来ハイアールは多くの日本人に認知された企業となった。2012年、パナソニック <6752> 傘下の三洋電気の白物家電部門を買収し、AQUAブランドとして運営している。販売網、物流網の整備に努めた結果、2014年には初の黒字を計上した。現在ハイアールの日本での売上は500億円前後である。

展望を欠いた日本企業

6社のうち5社が電気関係で、さらに4社は日本企業を買収している。それもラオックス以外は名だたる大企業ばかりだ。売却のタイミングを逸し、買いたたかれた感も否めない。しかし日本企業のDNAを組み込んだこれら中国企業の製品を、日本国民は、買うの買わないなどともう迷っている段階ではない、買うしかないというのがこの記事の主張である。

中国人ネットユーザーもいいモノに国境はない、と余裕のコメントだ。それは認めざるを得ないだろう。東芝に限らず日本の電気メーカーに、先を見通す経営者が不足していたのは否めない。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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