無料で情報が得れるのが当たり前になった時代にも関わらず、53%の米国人が「新聞やオンラインなどの有料ニュースを利用している」ことが、消費者動向調査 から明らかになった。
しかしこうした傾向は年代が低くなるほど薄れ、ミレニアム世代（18歳から34歳）は37%に落ちこむ。ミレニアム世代の利用者を増やすには、「手ごろな価格」とこの年代に「アピールする話題」が必須となりそうだ。
無料派も1日数回「ニュース探し」
この調査は米新聞協会の研究機関、アメリカン・プレス・インスティテュートとAP通信NORCセンターが共同で、2199人の米成人を対象に今年2月から3月にかけて実施したものだ。業界団体が実施していることは差し引いて考える必要があるだろう。
調査項目である「有料ニュース」には、紙の新聞・デジタル新聞・情報雑誌・ニュースアプリといった様々な形態の情報媒体が含まれる。ケーブルTVのニュース番組など補足的な媒体は対象外になっている。
過半数がニュースのためにお金を払っていることは冒頭で述べたが、残りの層がまったくニュースに興味がないというわけではない。有料ニュースを利用していない消費者でも52%は「無料ニュースを利用」しており、26%は「将来的には有料ニュースの利用も検討する」、10%は「絶対に利用し始める」と回答している。
これらの無料派は、毎日数回何らかの媒体をとおして最新の情報にアクセスしており、特に政治関連ニュースへの関心が高いという。要するに「世の中の出来事に関心はあるが、自分の身の回りの出来事の方にお金を使う」といった傾向が強い。
