機械受注動向は景気を先読みする上で代表的な先行指標とされている。日本における2017年3月の工作機械受注をみると、国別トップは中国で40.7%。前年同月比伸び率は170.8%で全体の伸び率である39.0%を大幅に上回っている。

中国経済の動向は日本経済の先行きを予想する上で重要な意味を持つ。そうした観点から中国における4月の製造業PMIの数値をみると、伸び悩みが気になる。

4月製造業PMI、前月から△0.6ポイント

中国,PMI
(写真=PIXTA)

国家統計局、中国物流購買聯合会は4月30日、4月の製造業PMIは51.2であったと発表。景気判断の分かれ目となる50については9カ月連続で上回ったものの、3月と比べ0.6ポイント悪化、本土の市場コンセンサスを0.5ポイント下振れした。

まず、新規受注(52.3、▲1.0)、新規輸出受注(50.6、▲0.4)、受注残(45.0、▲1.1)など受注関連指標が低下している。さらに、主要原材料購買価格(51.8、▲7.5)、工場出荷価格(48.7、▲4.5)など、価格関連指標も低下。輸入(50.2、▲0.3)も弱く、総需要が鈍化していることがわかる。それに対して、製品在庫(48.2、+0.9)は改善したが、原材料在庫(48.3、±0)、購買量(51.9、▲1.5)、生産経営活動予想(56.6、▲1.7)、就業人員(49.2、▲0.8)などの指標は弱含みで、生産、経営に対するマインドは悪化している。だから、生産(53.8、▲0.4)も低下している。

そのほか産業別では、設備製造業、ハイテク製造業や農産物、食品、酒飲料などの消費関連製造業は好調をキープしているが、鉄鋼などエネルギー多消費産業が50を下回って悪化している。また、非製造業商務活動指数は54.0で、50を大きく超えているものの、3月と比べれば、1.1ポイント低下している。

17日に発表された2017年1-3月期の実質経済成長率は6.9%で、2016年10-12月期、市場コンセンサスを0.1ポイント上回った。3月の月次統計では鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高、輸出の伸び率は前月を上回り、かつ、予想を上振れしている。景気見通しは楽観に傾いていただけに、今回の結果は意外である。

もっとも、要因については予想がつく。共産党の景気に対するマクロコントロールが強まっているからであろう。

共産党による国家金融安全維持政策が景気を抑制

不動産価格の上昇が止まらないことから3月17日以降、多くの都市で不動産購入制限政策が強化されている。株式市場においては、河北雄安新区の設立が決まったことで関連銘柄が急騰。それを抑えるために当局は関連銘柄の取引を一旦停止させるなど、投機防止処置を実施した。

そのほか、中国保険監督管理委員会・党書記(主席)である項俊波氏が4月9日、重大な規律違反の疑いで取り締まりを受けていることが明らかになるなど、腐敗防止活動も活発となっている。

ここまでは4月の製造業PMIが低下した要因だが、今後、さらに悪影響を与えそうなことがある。それは中国共産党中央委員会政治局が4月25日午後に開催した国家金融安全維持に関する集団学習会である。会議において習近平国家主席は重要任務として次の6項目を指摘している。

1.金融改革を深掘りする
2.金融監督管理を強化する
3.リスクのある点について措置、処置を行う
4.実体経済の発展のために良好な金融環境を作り出す
5.指導的立場にある幹部の金融業務能力を高める
6.共産党による金融業務に対する指導を強化する

こうした任務が実行されれば、銀行の与信審査は慎重になり、金融面では結果的に引き締め気味の状態になりかねない。

現時点で金融リスクが大きく高まっているかといえばそうでもない。たとえば、2016年6月末における中国企業の債務規模は118兆8000億元で、GDP比では167.6%に達しており、世界最大規模である。

その上、多くの企業が返済能力の面で問題があると指摘されている。この点について、多くの欧米系エコノミストは大きなリスクとしている。しかし、問題があるのはほぼ国有企業である。国有企業に対して貸出を行う銀行も中央系、地方系、中央系投資集団系の別はあるが、実質的にみればほぼ国有銀行である。

現在は銀行借入に分類されてはいるが、設立の経緯からすれば資本と考えた方がよいものも多い。債務の株式化が再び進められているが、そうした背景があるからだ。国有企業内部にはすべて共産党委員会が存在する。共産党が持ち株比率を超えて、実質的に人事権、経営権の一部を掌握している以上、極論すれば、国有企業と銀行間の貸し借り勘定は単に部門間の資金のやり取りに過ぎないとすらいえる。

また、欧米系エコノミストがたびたび問題にする理財商品であるが、2017年3月末の理財商品残高は29兆1000億元で、前年同月比で18.6%増えている(以下、3月末、1-3月期における具体的なデータは4月21日発表の中国銀行業監督管理委員会HP資料より)。

確かに、2ケタの伸びではあるが、昨年3月末は53.4%増であった。運用資産についてだが、信託財産、信託貸付など、外部から時価がわからない非標準化債権類の比率は15.4%に過ぎない。残りの部分はインターバンク市場、証券市場で取引される資産であり、銀行側で時価がはっきりとわかる資産である。ちなみに、この比率がもっとも高かった2013年ピーク時は36.0%であった。当局の管理下で理財商品は増えているといえよう。

銀行の業績はどうか? 2017年1-3月期における商業銀行の業績は4.6%増益であった。きちんと利益を上げている。3月末の不良債権比率は1.74%で前年同期と比べれば0.01ポイント低下している。また、不良債権保全充当率(貸倒引当金/不良債権残高)は178.8%に達しており、安全性は十分確保されている。

共産党は地政学リスク、米・EUの政治・経済システムを注視

こうしてみると、金融リスクは存在するが、そのリスクが拡大しているというわけではない。なぜ今、共産党は性急に国家金融安全維持を進めるのかといった疑問が残る。

地政学的リスクであったり、EU、アメリカの政治・経済システムの変化であったり、共産党は今後、世界を取り巻く環境が大きく変化すると感じているのではなかろうか?

習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と密接な関係を築いており、イギリス、EU諸国の首脳ともこれまで頻繁に話し合っている。4月に行われたトランプ大統領と習近平国家主席との初会談では、習近平国家主席は破格のもてなしを受けている。両者の間で今後の世界戦略について深い話がなされた可能性がある。

世界中の過剰流動性が今後、収縮に向かうリスクについて意識すべきかもしれない。

いずれにしても、今後の中国経済については少しペースダウンしそうである。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP: http://china-research.co.jp/

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)