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大阪市などで6月より試行

生活保護受給者の調剤薬局を1カ所に限定、厚労省検討 ネットでは賛否

生活保護受給者の利用する調剤薬局を1カ所に限定する--。厚生労働省が検討していると毎日新聞が報じた。複数の医療機関に通い、重複した処方箋を受け取る事を防ぎ、生活保護に掛かる費用を抑える狙いがあるというが、インターネットを中心に賛否様々な意見が出ている。

生活保護費の抑制と不正受給による薬の売買の抑制も期待

生活保護
(写真=PIXTA)

厚生労働省の調査によると、生活保護にかかる費用は2014年度の実績で3.7兆円となっている。その内、46.9%は医療扶助の費用となっており、年々増加傾向にある生活保護費の抑制には医療費削減が必要となる。

生活保護受給者の医療費は原則無料となっており、中には複数医療機関に受診し、同じ薬の処方箋を受けているケースもあると見られる。同報道によると、向精神薬だけで2015年度に全国で4650人が重複した処方箋を受け取っていたという。

厚生労働省の検討案では、今後生活保護受給者は指定された調剤薬局のみでしか処方薬を受け取れないようになる。調剤薬局を指定する事で、薬の重複投与を未然に防ぐ仕組みである。生活保護受給者が全国最多となる大阪市などで6月にも試行し、来年度以降に全国的な展開を目指す。なお市販薬は対象外となる。

生活保護受給者の中には医療費が無料である事を利用し、投与された薬を自ら服用せず、インターネット等を通じて裏で売買している者もいるとの指摘もある。今回の対策はこうした取引に対する抑制にもつながる。

デメリットを指摘する声も

生活保護費用抑制や薬の不正売買に効果を発揮すると期待される厚労省案であるが、インターネットではデメリットを指摘する声が上がっている。

まずは生活保護受給者の利便性の低下である。調剤薬局が指定されると、自宅や受診医療機関の近くの調剤薬局で薬を受け取る事ができない可能性が出てくる。生活保護受給者の約半数は高齢者世帯である事も反対を呼ぶ要因となっている。

調剤薬局の指定にあたっても、どういった基準で調剤薬局を指定するかが不明確であるとの指摘もある。指定調剤薬局に選ばれない調剤薬局は売上減が想定される為、透明性のある指定基準が求められる。指定調剤薬局で全ての薬が手に入るか等の検証も必要となる。

さらに医療費の削減効果を疑問視する声もある。生活保護受給者の医療費は2014年度実績で1.7兆円となっている。同年度の国民全体の医療費は約40兆円であり、生活保護に係る医療費は全体で見れば大きな金額とは言えない。生活保護受給者の内、薬を重複投与されている者の割合も多くはないと見られ、効果は非常に限られるとの見方である。

不正受給問題等もあり、国民の生活保護に関する目は厳しい。透明性を高め、健全な運用を目指す姿勢は重要である。今回の改革は賛否両論となっており、厚生労働省は国民との対話を大切にしてほしい。(ZUU online編集部)

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