ビットコインに代表される仮想通貨は徐々に世間に浸透してきているが、未だ一般的に誤解されている事柄も多くある。最近ではハードフォーク（現在のビットコインともう一つ兄弟分のような新しいビットコインを作って2つの種類に分けてしまおうという動き）の問題などもある。今回は仮想通貨に対して誤解されがちな項目を紹介していく。ぜひこの機会に仮想通貨に対する認識を正しいものにしてもらいたい。
誤解１ ビットコインは危険な通貨である？
ビットコインに対しての一番の誤解が危険な通貨と思われていることではないだろうか。。特に2014年のビットコイン取引所マウントゴックス社破綻によって日本においてビットコインが危険であるというイメージが先行してしまった。
しかしマウントゴックス破綻の件に関しては完全に運営会社の責任であり、実は通貨としてのビットコイン自体には落ち度はないのだ。ビットコインが現在、仮想通貨として最も普及していることはご存じのとおりだし、何よりの証拠だろう。
それどころかビットコインの安全性を支えているブロックチェーンという技術は、改ざんが事実上不可能であるといった特性から、その信頼性が徐々に世間一般でも注目を集めている。現在ではビットコイン以外にも様々な分野のセキュリティを担う技術として台頭してきているほどだ。
→事実1
ビットコインを支えるブロックチェーンは、
既にさまざまなジャンルで活用されるなど
「改ざんが不可能」とされており安全。
誤解2 仮想通貨取扱業者には法規制がない？
仮想通貨に問題がなくとも、取扱業者に問題はないのか心配になるというもの。前出のマウントゴックスの事件もあり、「証券会社や銀行などに比べ仮想通貨取扱業者にはしっかりとした法規制が存在しない」と誤解している方もいるかもしれない。
実は2017年4月より改正資金決済法が施行された。改正資金決済法は仮想通貨取扱業者に対して登録制を導入したほか、顧客資産と自己資産の分別管理や口座開設時の本人確認の義務化などが主な内容になっている。この法律の施行によって今や日本国の法律の下、取扱業者は適切な運営を行なう時代。その信頼性は高いといえるのではないだろうか。
→事実2
改正資金決済法が施行、
取扱業者は登録制になるなど
適切に運営されている。
誤解3 仮想通貨は買い物では使えない？
仮想通貨は投資にしか使えず、買い物などの決済に使えないと誤解している方も多い。しかし実際には国内だけでも1,000を超える店舗で仮想通貨の代表格ビットコインでの決済が可能だ。家電量販大手ビックカメラでも2017年4月より一部店舗でビットコイン決済に対応している。徐々に現実世界でも仮想通貨の利用が増えている。
改正資金決済法の施行もあり、ますます信頼度が増しているビットコインなどの仮想通貨は今後も多くの店舗で決済可能な通貨となっていくだろう。
→事実3
飲食店や家電量販店など
買い物に使えるお店も増えている。
誤解4 ビットコインはどこで買っても同じ？
ビットコインは取扱業者を通して購入することが一般的だが、どの業者で買っても同じと誤解している方もいるかもしれない。
だがビットコイン取扱業者にも様々な企業があり、売買手数料なども当然違う。売買手数料の安い取扱業者を選ぶのも大切だが、企業としての信頼性も大切だ。そこでおすすめしたいのはビットポイントジャパンが設置している取引所だ。同社は上場企業の子会社が運営する企業であり、改正資金決済法施行以前より金融機関と同様の管理態勢を敷いているので、信頼がおける。売買手数料が無料という数少ない取引所でもある。
→事実4
取扱業者によって手数料などが異なる。
誤解5 ハードフォーク後もどの取引所でも取引ができる
ハードフォーク後も、どの取引所でも取引ができると考える人もいるかもしれない。
ハードフォークが行われると通貨、システム、価格が分けられる。システムの脆弱性を狙った攻撃への対策がないと2種類のコインへの分離が安全に行えず、取引が安全に行えない可能性もある。前述したビットポイントジャパンは、ハードフォーク後に2種類の通貨の取扱ができるよう対策を進めている。取引所によって考え方が異なるため、注意したい。
→事実5
ハードフォーク後も取引が行えるかどうかは
取引所によって異なる。
いかがだっただろうか。「ビットコイン」という名前を耳にしたことがあっても、意外とここに挙げた「誤解」をしていたという人は少なくないのではないか。投資に絶対はないが、よく知らずに「危ない」「儲からない」と決め付けずに、まずは「誤解」を解消したうえで、投資先の候補、選択肢の一つに加えてみてはいかがだろうか。
