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(写真=PIXTA)

外国為替相場が企業にどのように影響を与えるのか。企業と一口に言っても、その業務形態によって円高円安どちらのメリットが大きいかは変わってくる。

円安のメリットとデメリット

製品を海外へ輸出している企業や、日本国内で生産したものを販売している企業にとっては円安が追い風となる。例えば、日本の主要産業である自動車はどうだろうか。自動車業界は円安外貨高になれば、為替差益分の範囲内で外貨ベースの値引きをすることができる。例えば100ドルで販売していたものがあるとすると、1ドル100円であれば1万円の売上だが、1ドル150円となれば、付加価値を付けることなく円貨で1万5000円の収入となる。この5000円分の差(ドルベースで言えば約33.3ドル)を値引きに利用できる。一方、仕入れを輸入に頼っていたり、海外製品を輸入して国内で販売していたりするような企業にとっては、円安は製造コストや仕入れコストの増加につながり、経営への打撃となる。

円高のメリットとデメリット

一方で、円高のほうがより恩恵が大きい業種がある。原材料を海外からの輸入品に頼っていたり、海外製品を販売したりしている企業にとっては、円高は仕入れコストが下がることになるためプラスに働く。日本での販売価格が一定の場合、円高になるほど仕入れコストや製造コストが下がるので、利幅が大きくなり、儲けが出やすくなる。

一方、円高は輸出企業にとっては大きなデメリットとなる。日本での販売価格が一定であっても、海外での販売価格は上がってしまうので、海外での販売価格を維持しようとするのであれば、円貨での販売価格を円高分だけ下げなければならない。なお、海外企業を買収しようとする場合には、円高である方がメリット。外貨ベースでの買収金額で交渉をすれば、円高になる分、円貨では割安になるからだ。

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