中国Apple関連会社の従業員が盗み出したユーザー情報を売却し、5000万人民元(約8億1041万円)を荒稼ぎしていた容疑で逮捕された。流出した個人データが国内・国外のユーザのものなのかなど、詳細は明らかにされていない。

個人情報の売買が横行する中国では、政府がサイバー・セキュリティー対策を強化するなど対策に乗りだしているが、現時点ではいたちごっこという感が否めない。

顧客データ1件につき最高2920円で取引

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

事件を公表した浙江省南部の警察によると 、容疑者グループは社内のコンピューターを悪用して、ユーザのApple IDや携帯番号を含む個人情報を入手。闇のネットワークを通して巨額の利益を得ていた。

中国警察は数か月におよぶ捜査を経て、広州、江蘇、浙江、福建などの地域で、容疑者の逮捕や証拠品の押収に踏みきった。

逮捕された容疑者22人のうち20人は、Appleが中国でマーケティングなどを依頼している外注委託会社の従業員だ。顧客データ1件につき、10人民元から180人民元(約162円から2920円)で取引されていたという。

通常、内部のコンピューター・システムに顧客情報を保管することは珍しいため、実際はサポート・システムから流出したのではないかとの指摘もある。

2016年5月、中国政府からセキュリティー保護を要請 されていたAppleは、今回の事件について黙秘を続けている。

政府は厳格な新サイバー・セキュリティー法を導入

中国政府は2016年11月、データの局所化・監視・実名登録の義務化などを盛り込んだ新たなサイバー・セキュリティー法案 を可決。2017年6月から導入となった矢先に、こうした事件が浮上した。

この新サイバー・セキュリティー法は、ユーザーの匿名性が限られている上に、インターネット企業にはコンテンツ検問や政府への状況報告が義務づけられている。

また社会主義体制の崩壊」「分離主義の扇動および国の結束を損なう」「偽情報のねつ造などによって経済を混乱させる」と判断されたコンテンツは、犯罪行為として取り締まりが行われる。

さらには「重要情報」は国内に保管すること、個人・法人情報の国外転送に制限を加えることなど厳格な規制が設けられており、違反者には100万人民元の罰金が課せられる。

政府のインターネット管理体制に反発の声も

こうした強化の動きに反発する動きも見られる。

人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」中国支部のソフィー・リチャードソン支部長 は、この法律の意図が実質的には「中国のインターネット企業とユーザーを政府の監視下に置くもの」とし、異論を唱えている。

ネットにおける言論の自由やプライバシーに圧力を加える政府の姿勢が、中国のインターネットユーザーや国際企業などが自らを保護する手段を奪いかねないとの懸念だ。
しかし政府によるインターネット市場への介入は、今に始まったことではない。2013年に習近平政権が誕生し規制が強化される以前も、長年にわたり一定の水準で監視や罰則が用いられていた。

新たなインターネット管理体制が、これまでにない厳格な規制を意味することはいうまでもないが、サイバー・セキュリティー犯罪の撲滅効果が実際にどれほどあるのかは疑問が残る。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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