2017年1月4日から、クレジットカードで支払える税金の対象が拡大されました。これまでもクレジットカードによる住民税、固定資産税、自動車税などの地方税の納付は多くの都府県、市区町で導入されていましたが、今回の拡大によって所得税、法人税、贈与税などの国税もクレジットカードで納付できるようになりました。

クレジットカードで納付できる税金の種類、クレジットカード納付の方法、注意点について解説します。

2017年1月から国税もクレジットカード納付可能に

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（写真＝Stock Rocket/Shutterstock.com）

国税もクレジットカード納付が可能となった背景には、内閣官房、その他省庁が連名で発表した「キャッシュレス化に向けた方策」があります。

「キャッシュレス化に向けた方策」には、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて「キャッシュレス決済」を加速させ、利便性や効率性が向上することで商取引の活性化や新たなビジネス創出を目指す、という方策がまとめられています。

この方策のうち「公的分野の効率性向上の観点からの電子決済の利用拡大」が国税のクレジットカード納付があたり、新たに27種類の税目が納付できるようになりました。

表１

クレジットカード納付の方法

国税をクレジットカードで納付するには、「国税クレジットカードお支払サイト」を利用する必要があります。このサイトは国税納付専用で、GMOペイメントゲートウェイが制作・運営を、トヨタファイナンスが納付受託を担当しています。

利用にあたっては規約を確認のうえ、こちらを入力すると納付手続きが完了します。
・ 納付情報（氏名・住所・納付する国税の税目や納付税額など）
・ クレジットカード情報

表２
（国税クレジットカードお支払サイト）

クレジットカード納付の注意点

クレジットカード納付を利用すれば、税務署や金融機関の窓口営業時間を気にして出かける必要がなくなるだけでなく、24時間いつでも支払いが可能です。ただし、税務署や金融機関の窓口、コンビニエンスストアではクレジットカードは利用できませんので注意が必要です。

また、納付税額に応じて決済手数料が発生します。

表３

そのほかクレジットカード納付には、いくつかの注意点があります。

1． 納付できる金額は1,000万円未満（利用するクレジットカードの決済可能額以下で決済手数料を含む）です。
2． 利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。
3． 領収証書は発行されません。必要な人は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付してください。
4． 「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると取消しはできません。納付手続が完了し納付済となった国税については、納税の猶予などを受けることはできません。

■クレジット払いポイントも

これまでの電気、ガス、通信費だけでなく、税金もクレジットカードでの支払いに集約すればかなりの額になり、獲得できるクレジットカードのポイントも相当なものとなるでしょう。（提供： IFAオンライン ）

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