「ピンク・タックス」 と呼ばれる女性用の関税をご存じだろうか?シャンプー、かみそり、クリーニングまで性別を問わず使用・利用する商品やサービスで、女性向けのものに課されている税金を指す。男性用の関税は「ブルー・タックス」だ。

このピンク・タックスが原因で、同じ商品やサービスでも女性は男性より平均7%多く代金を支払っているという事実は、欧米では「消費者社会でも、無意識のうちに男女格差が横行している」と受けとめられている一方、日本ではあらゆる分野で女性厚遇のサービスが提供されていることから、逆にその行き過ぎを指摘する意見も聞かれる。

女性に生まれると高くつく?制服ですら価格差あり

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2015年にニューヨーク消費者行政局が実施した調査では、794個の商品に基づいて35種類の製品タイプの平均価格が算出された。製品タイプによって差異が見られるものの、例えば女の子の洋服は男の子の洋服より平均4%高く、女性の洋服は男性の洋服より平均8%も高い。

同じ小売店が販売している制服用のシンプルなポロシャツですら2ドル(約224円)の差があるということは、デザインや素材の差はあまり関係なさそうだ。

また同じメーカーの幼児用スクーターも、男の子向けのブルーは24.99ドル(約2801円)だが女の子向けのピンクは49ドル(約5493円)と大きな差が開く。

女性用のパーソナルケア商品(石鹸・シャンプー・日焼け止めクリームなど)は、13%も高くなる。

「女性の商品はより多くの労働を伴う」と売り手は反論