拡大路線で成長を遂げてきた韓国の免税店が岐路に立たされている。
その市場規模世界1位という。しかしこのところ中国からの観光客が減少していた。それは在韓米軍の米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」配備のせいだ。
その影響で打撃を受けていた韓国免税店の外国人売上高だったが、このところ2カ月連続で増加した。売上増加は大規模なセールやマーケティングによるもので、収益性は大きく低下していることから営業赤字が膨らむ恐れがあり、業績の回復には時間がかかるとみられている。
ランクアップも手放しで喜べない免税店
（写真＝PIXTA）
韓国の免税店は、2016年までの5年間で売上218％増など急成長を遂げてきた。2017年2月に月間売上8億8254万ドルを記録したが、中国人観光客の激減で同4月の外国人売上は3分の2まで落ち込んだ。
2017年7月のグローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポート最新号によると、ロッテ免税店の2016年の売上は47億7000万ユーロ（約6000億円）に達し、DFSを抜いて世界第2位に浮上、新羅免税店も初めて5位にランクインしたが、朗報にも「喪家で祭りをするようなもの」と手放しで喜べないほど激しい落ち込みが続いている。
韓国免税店協会がまとめた2017年6月の韓国免税店の外国人売上は6億8857万ドル（約770億円）で前月比5.0％増加したが、同年2月と比べて売上は22.0％、来客数も34.8％のマイナスとなっている。
ハンファギャラリアは済州空港免税店の営業権を返上し、社員と役員が年俸と賞与の一部を自主的に返上したほか、ロッテ免税店も2017年6月の経営戦略会議で幹部社員と役員約40人が年俸の10％を返上することを決めている。
