住宅業界では、ZEH(ゼッチ)ゼロエネルギー住宅がひとつの流れとなっているが、国が本格的に取り組んでいる政策であるにもかかわらず、いまひとつ馴染みがない。しかし、国は約3年後の2020年には、このZEH住宅を標準的な住宅として位置付けたいと計画している。ZEH住宅が新築住宅の平均的な仕様になるのは、それほど先のことではないだろう。

ZEH住宅とは?

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

ZEH(ゼッチ)とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことである。どのような考え方の住宅かというと、1棟の住宅で1年間に使う電気やガスなどの消費エネルギーの大きさより、太陽光発電システムなどで作られるエネルギーの方が大きくなる(または同じ)住宅のことを指している。1棟の住宅のエネルギー収支はゼロまたはマイナスとなる。

電気やガスなどの消費エネルギーを極力少なくするためには、住宅そのものの性能が当然に高水準であることが求められ、エネルギーを作り出すには、太陽光発電や発電した電気を溜めておく蓄電池などの設置も必要になってくる。「省エネルギー」であり「創エネルギー」であるというのが、ZEH住宅の特長である。

国は2020年までに、ZEH住宅を標準的な新築住宅と位置付けることを目指しており、普及の目的として一定の条件を満たした住宅会社を募り、ZEHビルダーとして登録制度を設けている。

ZEH住宅で家を建てるメリットは?

ある程度の最新設備などが必要になるZEH住宅だが、ユーザーとしてのメリットにはどのようなものがあるだろうか。

まずひとつは、「省エネルギー住宅」であることが求められていることから、建物の構造や断熱仕様などが高いレベルの性能を持つ住宅であるという点である。高断熱仕様や遮熱サッシ、LED照明や高効率エアコンの採用など、年間を通して大幅に消費エネルギーが少なくなり、家計での光熱費の削減などにも繋がり、長い目で見ればランニングコストは抑えられることになる。

また、高性能住宅であるということは、1年中を通して室内温度の安定した快適な住環境を得られることになる。それに加え、消費するエネルギーは、自分の家から作り出される発電エネルギーを使うため、非常時にも備えられる住まいとなる。

ZEH住宅は高性能な住まいであることから、住宅そのものの資産価値としても評価が期待できる可能性がある。

もうひとつは、ZEH住宅での一定の条件を満たせば、国からの補助金が受けられるという点である。2017年のZEH支援事業では、1戸あたり75万円の補助金の交付をすることになっており、蓄電池設備も採用した場合は、さらに追加で交付金が受けられるようになっている。

ZEH住宅を建てる場合の大きなメリットは、上述の2点であると考えられるだろう。補助金の対象となるには、執行団体で登録されているZEHビルダーが設計、建築をすることが必要条件となっており、全国のハウスメーカーや工務店を中心に約5500以上(平成29年3月現在)の会社がZEHビルダーに登録している。補助金の申請には、公募や実績報告に期間が定められているため、ZEHビルダーとスケージュール計画を確認しながら進める必要がある。また、補助金は、新築で建てる住宅の他、ZEH仕様の建売住宅や、ZEH仕様に改修するリフォームも対象としている。(賃貸住宅や集合住宅は基本的には対象外だが一部例外もある)補助金をうまく活用しながらこれからのゼロエネルギー住宅を検討してみてはいかがだろうか。(ZUU online編集部)

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