人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようだ。帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査（2017年上半期）」によると、労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加している。本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなった。
倒産件数、負債総額共に2年連続の増加
調査によると、2017年上半期（1月～6月）の労働者派遣業の倒産件数は37件となり、前年同期の33件から12.1%の増加となった。上半期の倒産件数は2年連続となる。負債総額は前年同期比30.3%増の37億8300万円となり、こちらも2年連続の増加となっている。
年ベースで見ると、倒産件数、負債総額共に2014年を境に2年連続の減少を続けており、2016年は倒産件数57件、負債総額39億9600万円であった。2017年は上半期を終えた時点ではあるが、共に増加に転じる可能性が高い。帝国データバンクによると、2017年7月単月での倒産件数は6件となっており、通年では70件程度が見込まれている。また、負債総額に至っては、7月単月で4億7500万円となっており、1月から7月の累計で既に前年を上回っている。
景況感は良いものの、それ以上に深刻な自社の人手不足
本来であれば、人手不足が叫ばれる現在の環境は、労働者派遣業に追い風となるはずである。しかし、現在の深刻な人手不足は派遣する人材の確保も困難にしており、皮肉な事に人手不足が労働者派遣業界自体も苦しめているようである。
帝国データバンクによると、2017年上半期において、労働者派遣業界の景況感を示す景気DIは54.7と基準となる50を上回っている。国内平均が46.1と50を下回る中、業界としての景気は悪くない。
問題は深刻な人材不足にある。雇用の過不足を表す「雇用過不足DI」を見ると、労働者派遣業は非正社員で65.4と基準の50を大きく上回る。国内平均は54.9となっており、業界の大きな課題となっている。また、正社員の「雇用過不足DI」も62.1となっており、こちらも基準の50や国内平均の57.4を上回る。ここ数年、労働者派遣業の「雇用過不足DI」は高止まりしており、派遣スタッフや自社の正社員の確保に頭を悩ませている事が分かる。
労働者派遣業における人手不足の原因は、近年の雇用環境の改善が大きな要因となっている。厚生労働省が発表した2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、求人が求職者を上回る状態となっている。パートタイムを含めた全体の有効求人倍率は1.51倍となっており、こちらはバブル期の水準も上回り、高度経済成長末期以来の水準を叩き出している。労働市場は売り手市場となっており、派遣スタッフを希望する労働者が減少していると見られる。
大手は好調、中小零細は生き残りへの正念場
人手不足がのしかかる労働者派遣業であるが、その影響を大きく受けているのは中小零細業者であるようだ。冒頭の調査によると、2017年上半期の倒産件数37件の内、負債総額5000万円未満のものは26件となっており、その比率は70.3%に上る。負債総額5000万円未満の倒産が全体の7割を超えるのは、調査を開始した2008年以降で初となる。
対する大手は国内全体の人手不足を追い風とした事業運営を行っている。業界最大手であるリクルートホールディングス <6098> が8月10日発表した、2018年3月期第1四半期決算によると、同社の国内人材派遣事業の売上高は前年同期比12.6%増の1257億円となっており、好調だ。テンプホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス <2181> の2018年3月期第1四半期決算でも、人材派遣事業の売上高は前年同期比10.4%増の1174億円となっている。
大手では派遣スタッフの人材確保に向け、賃金を上げる動きも進んでいる。また、一部では派遣スタッフの契約を従来の有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出ている。大手が資金力や知名度を活かした人材確保に動く中、中小零細は非常に厳しい戦いを強いられている。人手不足の問題は簡単に解決する問題では無い。労働派遣業は人材を確保出来た者のみが生き残れる消耗戦に入っていく可能性もある。中小零細の人材派遣業者は特色を出していく等、生き残りに知恵を絞らなければならない。（ZUU online編集部）
